有価証券報告書-第104期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。また確定給付型の制度のほか、平成25年4月より退職金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
なお、平成26年4月1日付で図書印刷企業年金基金は、凸版印刷企業年金基金と統合しております。
(注)一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,303百万円	7,124百万円
会計方針の変更による累積的影響額	33百万円	―百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	6,336百万円	7,124百万円
勤務費用	331百万円	334百万円
利息費用	83百万円	79百万円
数理計算上の差異の発生額	685百万円	567百万円
退職給付の支払額	△312百万円	△491百万円
退職給付債務の期末残高	7,124百万円	7,615百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	4,298百万円	4,763百万円
期待運用収益	118百万円	119百万円
数理計算上の差異の発生額	371百万円	△30百万円
事業主からの拠出額	213百万円	209百万円
退職給付の支払額	△237百万円	△258百万円
年金資産の期末残高	4,763百万円	4,802百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,176百万円	5,595百万円
年金資産	4,763百万円	4,802百万円
	412百万円	793百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,948百万円	2,019百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,361百万円	2,812百万円
退職給付に係る負債	2,361百万円	2,812百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,361百万円	2,812百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	331百万円	334百万円
利息費用	83百万円	79百万円
期待運用収益	△118百万円	△119百万円
数理計算上の差異の費用処理額	25百万円	44百万円
過去勤務費用の費用処理額	44百万円	45百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	366百万円	385百万円
特別退職金支払額	3百万円	55百万円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	44百万円	45百万円
数理計算上の差異	△290百万円	△553百万円
合計	△245百万円	△507百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△134百万円	△89百万円
未認識数理計算上の差異	733百万円	179百万円
合計	598百万円	89百万円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	41.9%	40.6%
株式	26.1%	19.9%
現金及び預金	13.7%	22.0%
その他	18.3%	17.5%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.2%	0.1%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	主として 6.3%	主として 6.3%

3 確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度64百万円、当連結会計年度66百万円であります。また、確定拠出年金制度への資産移換額は590百万円であり、4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額138百万円は、未払金(流動負債の「その他」)に計上しております。