	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債小計	△0百万円	-百万円
(固定負債)
前払年金費用	△5百万円	-百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債小計	△0百万円	―百万円
(固定負債)
退職給付に係る資産	△1百万円	―百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、前連結会計年度末に比べ13億3百万円減少し、172億8千3百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金、設備関係支払手形の減少によるものです。
④ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べ112億4千1百万円増加し、138億5百万円となりました。これは主に、繰延税金負債の増加によるものです。

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、確定拠出年金制度への資産移換額は590百万円であり、4年間で移換する予定です。なお、前連結会計年度末時点の未移換額433百万円は、未払金(流動負債の「その他」)に144百万円、長期未払金(固定負債の「その他」)に289百万円計上しております。
4 確定拠出年金制度

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