固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額及びのれんの計上額は含んでおりません。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2018/06/28 11:49

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,228	百万円
固定資産	469	百万円
資産合計	2,697	百万円

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2018/06/28 11:49

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物・・7～53年
機械及び装置・・・2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(5年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2018/06/28 11:49

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	2百万円	40百万円
その他	0百万円	12百万円
計	2百万円	52百万円

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	38百万円	14百万円
機械装置及び運搬具	32百万円	44百万円
土地	―百万円	85百万円
その他	1百万円	6百万円
計	71百万円	150百万円

2018/06/28 11:49

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2018/06/28 11:49

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/28 11:49

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社桐原書店及びその海外子会社2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社桐原書店株式の取得価額と株式会社桐原書店取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	2,228百万円
固定資産	452百万円
のれん	424百万円

2018/06/28 11:49

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産小計	506百万円	271百万円
(固定資産)
関係会社事業損失引当金	317百万円	-百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/28 11:49

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産小計	527百万円	320百万円
(固定資産)
貸倒引当金	34百万円	41百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/28 11:49

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、46億8千7百万円減少し、462億6千7百万円となりました。これは主に、有価証券の減少によるものです。
固定資産は、109億3千7百万円増加し、615億9千7百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ27億2千3百万円減少し、319億2千1百万円となりました。

2018/06/28 11:49

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物・・・・・3～53年
機械装置及び運搬具・・・2～10年
b 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(5年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2018/06/28 11:49