- 7914
- 2026/10/06
- 時価
- 505億円
- PER 予
- 11.11倍
- 2010年以降
- 赤字-91.6倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.67倍
- 2010年以降
- 0.23-0.75倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.74%
- ROE 予
- 6.03%
- ROA 予
- 3.26%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
共同印刷(7914)の賞与引当金の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 12億6700万
- 2009年3月31日 -7.97%
- 11億6600万
- 2010年3月31日 -0.51%
- 11億6000万
- 2010年12月31日 -73.02%
- 3億1300万
- 2011年3月31日 +205.43%
- 9億5600万
- 2011年6月30日 -65.79%
- 3億2700万
- 2011年9月30日 +218.65%
- 10億4200万
- 2011年12月31日 -67.66%
- 3億3700万
- 2012年3月31日 +210.39%
- 10億4600万
- 2012年6月30日 -65.39%
- 3億6200万
- 2012年9月30日 +178.73%
- 10億900万
- 2012年12月31日 -64.72%
- 3億5600万
- 2013年3月31日 +199.16%
- 10億6500万
- 2013年6月30日 -67.98%
- 3億4100万
- 2013年9月30日 +202.64%
- 10億3200万
- 2013年12月31日 -65.7%
- 3億5400万
- 2014年3月31日 +203.11%
- 10億7300万
- 2014年6月30日 -68.13%
- 3億4200万
- 2014年9月30日 +213.74%
- 10億7300万
- 2014年12月31日 -66.64%
- 3億5800万
- 2015年3月31日 +202.51%
- 10億8300万
- 2015年6月30日 -66.85%
- 3億5900万
- 2015年9月30日 +203.34%
- 10億8900万
- 2015年12月31日 -66.57%
- 3億6400万
- 2016年3月31日 +211.26%
- 11億3300万
- 2016年6月30日 -69.37%
- 3億4700万
- 2016年9月30日 +229.11%
- 11億4200万
- 2016年12月31日 -66.9%
- 3億7800万
- 2017年3月31日 +208.2%
- 11億6500万
- 2017年6月30日 -66.78%
- 3億8700万
- 2017年9月30日 +201.81%
- 11億6800万
- 2017年12月31日 -65.67%
- 4億100万
- 2018年3月31日 +190.77%
- 11億6600万
- 2018年6月30日 -65.95%
- 3億9700万
- 2018年9月30日 +194.96%
- 11億7100万
- 2018年12月31日 -66.78%
- 3億8900万
- 2019年3月31日 +200.51%
- 11億6900万
- 2019年6月30日 -65.44%
- 4億400万
- 2019年9月30日 +204.7%
- 12億3100万
- 2019年12月31日 -66.21%
- 4億1600万
- 2020年3月31日 +202.4%
- 12億5800万
- 2020年6月30日 -63.99%
- 4億5300万
- 2020年9月30日 +158.5%
- 11億7100万
- 2020年12月31日 -55.76%
- 5億1800万
- 2021年3月31日 +132.82%
- 12億600万
- 2021年6月30日 -62.85%
- 4億4800万
- 2021年9月30日 +158.93%
- 11億6000万
- 2021年12月31日 -60.6%
- 4億5700万
- 2022年3月31日 +154.27%
- 11億6200万
- 2022年6月30日 -67.99%
- 3億7200万
- 2022年9月30日 +203.49%
- 11億2900万
- 2022年12月31日 -60.23%
- 4億4900万
- 2023年3月31日 +185.75%
- 12億8300万
- 2023年6月30日 -68.12%
- 4億900万
- 2023年9月30日 +206.6%
- 12億5400万
- 2023年12月31日 -92.11%
- 9900万
- 2024年3月31日 +862.63%
- 9億5300万
- 2024年6月30日 -96.33%
- 3500万
- 2024年9月30日 +999.99%
- 9億2300万
- 2024年12月31日 -92.52%
- 6900万
- 2025年3月31日 +999.99%
- 9億6800万
- 2025年6月30日 -96.59%
- 3300万
- 2025年9月30日 +999.99%
- 9億300万
- 2025年12月31日 -93.36%
- 6000万
- 2026年3月31日 +999.99%
- 9億6600万
- 2026年6月30日 -96.48%
- 3400万
個別
- 2008年3月31日
- 10億4800万
- 2009年3月31日 -11.64%
- 9億2600万
- 2010年3月31日 -1.62%
- 9億1100万
- 2011年3月31日 -20.64%
- 7億2300万
- 2012年3月31日 +7.61%
- 7億7800万
- 2013年3月31日 +3.47%
- 8億500万
- 2014年3月31日 +0.99%
- 8億1300万
- 2015年3月31日 -0.12%
- 8億1200万
- 2016年3月31日 +8.25%
- 8億7900万
- 2017年3月31日 +2.28%
- 8億9900万
- 2018年3月31日 -5.23%
- 8億5200万
- 2019年3月31日 -2.7%
- 8億2900万
- 2020年3月31日 +4.7%
- 8億6800万
- 2021年3月31日 -14.63%
- 7億4100万
- 2022年3月31日 -2.43%
- 7億2300万
- 2023年3月31日 +14.66%
- 8億2900万
- 2024年3月31日 -25.09%
- 6億2100万
- 2025年3月31日 +11.43%
- 6億9200万
- 2026年3月31日 -0.43%
- 6億8900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/19 15:07
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 給料手当及び賞与 5,822 6,172 賞与引当金繰入額 362 362 役員賞与引当金繰入額 58 52 役員株式給付引当金繰入額 9 8 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/19 15:07
b 賞与引当金
従業員等の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/19 15:07
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 18 6 18 6 賞与引当金 692 689 692 689 役員賞与引当金 57 52 57 52 役員株式給付引当金 26 8 19 15 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 15:07
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 211百万円 217百万円 退職給付引当金 1,837 1,846
前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 住民税均等割 0.4 0.5 役員賞与引当金 0.3 0.3 評価性引当額による影響 △3.1 1.7 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 15:07
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 309百万円 316百万円 貸倒引当金損金算入限度超過額 11 7
前連結会計年度(2025年3月31日) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 4.引当金の計上基準2026/06/19 15:07
5.収益及び費用の計上基準(1)貸倒引当金・・・・・・・・・・・・ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金・・・・・・・・・・・・ 従業員等の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。 (3)役員賞与引当金・・・・・・・・・・ 取締役の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。 (4)役員株式給付引当金・・・・・・・・ 役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
情報コミュニケーション部門、情報セキュリティ部門、生活・産業資材部門の製造、販売を主な事業とし、これらの販売は顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行業務を負っております。また、収益においては、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して当該履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売の場合には、当該製品の出荷時に収益を認識しております。