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有価証券報告書-第139期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/27 15:05
【資料】
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【項目】
161項目
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.役員の報酬等に関する方針
当社の役員報酬制度における報酬政策、報酬体系及び具体的な報酬額に関しては、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会への諮問事項とし、取締役会はその答申結果を尊重することで、報酬決定手続の客観性、透明性の向上に努めております。
社外取締役及び監査役を除く取締役の報酬については、a. 固定報酬、b. 短期の業績変動報酬としての賞与、c. 中長期の業績連動報酬としての業績連動型株式報酬制度で構成しております。なお、固定報酬及び賞与の額については、代表取締役社長が作成した原案を指名報酬委員会で審議し、報酬決定プロセス及び各取締役への配分金額の適正性に関する当該委員会の確認を経て、取締役会で決定しております。
役員報酬が、毎期の持続的な業績向上に加えて、中長期的な企業価値向上への取組みを動機づけるインセンティブとなるよう、業績連動比率や株式報酬の割合等については、必要に応じて適宜見直しを行います。各報酬制度の概要は以下のとおりです。
a. 固定報酬
固定報酬は、取締役等の役位、役割の大きさを細分化し定めた基準報酬額に基づいて金額を決定し、定額の月額報酬として支給しております。なお、当該固定報酬には、役位に応じた一定割合の自社株取得目的報酬が含まれております。
b. 短期の業績変動報酬としての賞与
業績変動報酬としての賞与は、当該事業年度の当社グループの業績と各取締役の担当部門の業績の達成状況を基本とし、これに戦略目標の達成度、人材育成、業務改革への貢献度を勘案して決定しております。
c. 中長期の業績連動報酬としての業績連動型株式報酬
業績連動報酬として、「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、社外取締役を除く取締役に対し、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。これにより当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。
(ⅰ) 算定方法
取締役等には、事業年度ごとに、役員株式給付規程に基づき役位、計画に対する業績達成度に応じたポイントを付与します。業績評価の指標については、計画(当該事業年度の連結業績予想)における経常利益及び売上高の達成率を選定しています。当該事業年度終了後、当社は取締役に対して、役位ごとに定めたポイントに計画の業績達成度に応じた業績評価係数を乗じて付与するポイントを決定します。なお、業績評価係数は、計画の達成率に応じて0~150%の範囲で変動します。
また、取締役等に付与されるポイントは、退任等による当社株式等の給付に際し、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算されます。
(ⅱ) 業績評価の指標
指標の種別計画値(連結)(百万円)実績値(連結)(百万円)指標の選定理由
経常利益3,4001,748当社グループ全体の収益力を図る指標として選定
売上高100,00097,782当社グループの成長力を図る指標として選定

なお、業務執行から独立した立場である社外取締役は、月額の固定報酬のみとしております。
また、取締役の職務執行を監査し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負う監査役の報酬は、月額の固定報酬とし、各監査役の役位、役割の大きさを基本に、能力、適性等を勘案し、監査役の協議により決定しております。
ロ.報酬等の額又はその算定方式の決定に関与する委員会
当社は、取締役等の報酬政策、報酬体系及び具体的な報酬額の決定に関与する組織として、「指名報酬委員会」を2018年10月に設置しております。
指名報酬委員会は、取締役会の任意の諮問委員会として、委員の過半数を独立社外取締役で構成し、委員長を独立社外取締役としております。当該委員会は、取締役会から経営陣の選解任や報酬等の重要な事項に関する諮問を受けて審議を行い、取締役会はその答申を尊重することで、決定手続の客観性・透明性の向上に努めております。
a. 委員会の役割(取締役会の諮問に基づき、審議・答申を行う)
・取締役等の候補者の指名に関する事項
・取締役等の報酬等に関する事項
・代表取締役の後継者計画に関する事項
・取締役等の指名・報酬等に係る基本方針・基準に関する事項
・上記のほか、取締役会が指名報酬委員会に諮問した事項
b. 役員報酬等の額の決定に関する主な活動内容
・取締役等の固定報酬に関する事項
・取締役等の短期の業績変動報酬としての賞与に関する事項
・取締役等の中長期の業績連動報酬としての業績連動型株式報酬の算定結果に関する事項
c. 委員構成
・委員長: 内藤常男(独立社外取締役)
・委 員: 藤森康彰(代表取締役)、髙岡美佳(独立社外取締役)
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる
役員の員数
(人)
固定報酬賞与業績連動型株式報酬
取締役
(社外取締役を除く)
18515332-6
監査役
(社外監査役を除く)
3131--3
社外役員3030--4

(注)1.連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、役員ごとの報酬等の総額等の記載を省略しております。
2.監査役の報酬等の額には2018年6月28日開催の第138期定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役1名の在任中の報酬等の額が含まれています。
3.使用人兼務取締役はおりません。
4.取締役の報酬額は、2008年6月27日開催の第128期定時株主総会において、年額6億円以内と決議されております。
5.業績連動型株式報酬は、当該事業年度における業績評価の結果、発生しておりません。
6.監査役の報酬額は、2008年6月27日開催の第128期定時株主総会において、年額95百万円以内と決議されております。

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