有価証券報告書-第141期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.役員報酬に関する基本方針
当社は、役員報酬制度をコーポレート・ガバナンスの適正化並びにグループ全体の持続的な成長に不可欠な重要な仕組みの一つと位置づけており、次に掲げる事項を役員報酬に関する基本方針として定めております。
(1)業績及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブ効果のある報酬体系をめざす。
(2)グループ経営理念とTOMOWEL WAYの実現に向け、優秀な人材を登用できる報酬水準をめざす。
(3)ステークホルダーへの説明責任を果たせる、透明性、公正性を重視した報酬とする。
上記方針を含む、当社の役員報酬制度における報酬体系、報酬毎の構成割合の決定方法、及び具体的な報酬額の算定・決定方法等は、「役員報酬制度規程」として見える化し、社内に公開しております。なお、同規程は2020年2月26日の取締役会において制定を決議しております。
また、同規程の制改定も含め、当社の役員報酬制度に係る方針決定については、取締役会の任意の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役で構成し、委員長を独立社外取締役とする指名報酬委員会が取締役会からの諮問を受けて審議を行い、取締役会がその答申結果を尊重することで、決定手続きの客観性、透明性の向上に努めております。
ロ.役員報酬の体系
社外取締役を除く取締役の報酬については、a. 固定報酬と業績連動報酬で構成されております(業務執行から独立した立場である社外取締役の報酬については、月額の固定報酬のみとしております。)。業績連動報酬には、b. 短期の業績連動報酬としての業績連動賞与と、c. 中長期の業績連動報酬としての業績連動型株式報酬(株式給付信託)が含まれます。なお、取締役の職務執行を監査し、取締役と共に社会的信頼に応える良質な企業統治体制確立の一翼を担う監査役の報酬は、月額の固定報酬のみとしており、各監査役の役位、役割の大きさ等を基本に、監査役の協議により決定しております。各報酬制度の概要は次のとおりであります。
a. 固定報酬
固定報酬は、年功的昇給要素を排除した取締役の役位毎の標準報酬額(シングルレート)を基準とし定額の月額報酬として金銭で支給しております。この標準報酬額に対して、前事業年度における行動及び担当部門業績に係る個人評価を反映し、その評価が一定基準を下回った場合には、次年度に固定報酬を最大10%減額するとともに、指名報酬委員との面談や、退任を含む合理的な措置をとることで、経営と組織の健全性維持を図っております。また、当該固定報酬には、役位に応じた一定割合の自社株式取得目的報酬が含まれております。
b. 業績連動賞与
業績連動賞与は、業績及び企業価値向上へのインセンティブとして、事業年度毎のグループ連結業績と連動しており、金銭にて支給しております。なお、支給は年1回としております。
c. 業績連動型株式報酬(株式給付信託)
業績連動報酬として、「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、社外取締役を除く取締役、執行役員及び一部の当社子会社における役付取締役(以下、「取締役等」といいます。)に対し、当社及び一部の子会社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、事業年度毎のグループ連結業績と連動しております。これにより当社取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
<役員報酬一覧>

報酬等の種類		支給(給付)の形式	報酬等の内容の概要
固 定 報 酬	a. 固定報酬	金銭	年功的昇給要素を排除した取締役の役位毎の標準報酬額(シングルレート)を支給。行動及び担当部門業績に係る個人評価を実施。評価が一定基準を下回った場合は、最大10%の減額措置を反映するとともに、指名報酬委員との面談や、退任を含む合理的な措置を実施。役位に応じた一定割合の自社株式取得目的報酬が含まれる(月1回支給)。
業 績 連 動 報 酬	b. 業績連動賞与	金銭	事業年度毎のグループ連結業績と連動した賞与を支給(年1回支給)。
	c. 業績連動型株式報酬 (株式給付信託)	株式等	事業年度毎のグループ連結業績と連動した株式給付信託に基づく株式報酬を給付(退任時に給付)。

ハ.役員報酬の決定プロセス
報酬毎の構成割合及び具体的な報酬額の算定方法に関しては、指名報酬委員会への諮問事項とし、取締役会はその答申結果を尊重することで、報酬決定手続の客観性、透明性の向上に努めております。
また、役員報酬が毎期の持続的な業績向上に加えて、中長期的な企業価値向上への取組みを動機づけるインセンティブとなるよう、業績連動比率や株式報酬の割合等については、指名報酬委員会において定期的に確認を行い、必要に応じて見直しを実施しております。
固定報酬及び業績連動報酬の額は、株主総会で決定した報酬総額の限度内において、「役員報酬制度規程」に基づき合理的に算定され、報酬算定基準の制改定等を含め実質的な報酬決定機能を有する指名報酬委員会の審議及び適正性の確認を経て取締役会で決定しております。
固定報酬額及び業績連動賞与額を取締役会で決定するに当たっては、指名報酬委員会の答申に基づく合理的判断により、指名報酬委員であり、かつ総合的な業績等を勘案しつつ判断することができる、代表取締役社長 藤森康彰氏に、各取締役の具体的な報酬額の決定、配分を形式的に委任しております。なお、その額及び配分については、事前に指名報酬委員会において適正性を確認しております。
取締役会は、上記報酬決定プロセスが「役員報酬制度規程」に整合し、指名報酬委員会の答申結果が尊重されていることを確認しており、当社の役員報酬基本方針に沿うものであると判断しております。
二.業績連動報酬で用いる指標の内容及び算定方法
業績連動報酬に用いる業績評価の指標及び当事業年度における実績値は次のとおりであります。

指標の種別	実績値(連結)(百万円)	指標の選定理由
連結経常利益	1,345	当社グループの収益力を図る指標として選定
連結売上高	91,031	当社グループの成長力を図る指標として選定

<業績連動賞与の算定方法>(ⅰ) 算定方法
当事業年度における当初の連結経常利益計画に対する連結経常利益実績額の達成率に応じて指名報酬委員会が役位毎に定める賞与支給テーブルの金額を基準の額(算定基準額)とし、担当部門業績に係る個人評価、連結経常利益の絶対額及び連結売上高の前年対比を考慮した係数を乗じて支給額を算定しております。
≪算定式≫
算定基準額(①) × 係数1(②) × 係数2(③)= 支給額
① 算定基準額の30%部分は、当事業年度における対象者の担当部門の業績評価を反映し、0～100%の範囲で変動します。
② 係数1は、連結経常利益の絶対額に応じた係数となり、80～175%の範囲で変動します。
③ 係数2は、連結売上高及び連結経常利益の前年対比実績を考慮した係数となり、0～115%の範囲で変動します。
(ⅱ) 当事業年度における業績評価指標に基づく係数
・係数1

指標の種別	実績値(連結)(百万円)	係数
連結経常利益	1,345	0.85

・係数2

指標の種別	前年度(連結)(百万円)	実績値(連結)(百万円)	係数
連結経常利益	2,163	1,345	0.95
連結売上高	100,858	91,031

<業績連動型株式報酬(株式給付信託)の算定方法>(ⅰ) 算定方法
業績評価の指標として、当事業年度の連結経常利益計画及び連結売上高計画に対する達成率を選定しており、指名報酬委員会が別に定める基準に従い、当事業年度の係数を算出しております。当事業年度終了後、役位毎に定めたポイント(以下、「役位ポイント」といいます。)に、連結経常利益及び連結売上高の絶対額から算出される係数を乗じて、付与するポイントを決定します。なお、係数は計画の達成率に応じて0～150%の範囲で変動します。
また、取締役等に付与されたポイントは、退任等による当社株式等の給付時に、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算されます。
≪算定式≫
役位ポイント × (係数1(①) + 係数2(②))= 付与ポイント
①係数1は、連結経常利益の計画達成率に応じた係数となり、0～150%の範囲で変動します。
②係数2は、連結売上高の計画達成率に応じた係数となり、0～30%の範囲で変動します。
(ⅱ) 当事業年度における業績評価指標に基づく係数
・係数1

指標の種別	計画値(連結)(百万円)	実績値(連結)(百万円)	係数
連結経常利益	4,200	1,345	0

・係数2

指標の種別	計画値(連結)(百万円)	実績値(連結)(百万円)	係数
連結売上高	108,000	91,031	0

(注)当事業年度における、業績連動型株式報酬(株式給付信託)の算定に当たっては、2018年5月11日に公表した3か年の中期経営計画の2020年度の経営目標数値(2019年5月15日に目標数値を修正)を業績評価の計画値としておりましたが、2020年8月26日に目標数値を取り下げたことにより、係数は0%となり、ポイントの付与は発生しておりません。
ホ.報酬等の額又はその算定方式の決定に関与する委員会
当社は、取締役等の報酬政策、報酬体系及び具体的な報酬額の決定に関与する組織として、「指名報酬委員会」を2018年10月に設置しております。
指名報酬委員会は、取締役会の任意の諮問委員会として委員の過半数を独立社外取締役で構成し、委員長を独立社外取締役としております。当該委員会は、取締役会から経営陣の選解任や報酬等の重要な事項に関する諮問を受けて審議を行い、取締役会はその答申を尊重することで、決定手続の客観性・透明性の向上に努めております。
a. 委員会の役割(取締役会の諮問に基づき、審議・答申を行う)
・取締役等の候補者の指名に関する事項
・取締役等の報酬等に関する事項
・代表取締役の後継者計画に関する事項
・取締役等の指名・報酬等に係る基本方針・基準に関する事項
・上記のほか、取締役会が指名報酬委員会に諮問した事項
b. 役員報酬制度等に関する主な活動内容
当事業年度においては、指名報酬委員会を6回開催しております。その内、役員報酬に関わる活動内容は以下のとおりであります。
・2020年6月18日:2019年度業績連動賞与、業績連動型株式報酬(株式給付信託)について
・2021年3月24日:2021年度固定報酬額について
c. 委員構成
・委員長: 内藤常男(独立社外取締役)
・委 員: 髙岡美佳(独立社外取締役)、藤森康彰(代表取締役)
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動賞与	業績連動型株式報酬(株式給付信託)
取締役	223	174	49	-	7
(うち社外取締役)	(16)	(16)	(-)	(-)	(2)
監査役	42	42	-	-	4
(うち社外監査役)	(14)	(14)	(-)	(-)	(2)

(注)1.連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、役員ごとの報酬等の総額等の記載を省略しております。
2.使用人兼務取締役はおりません。
3.取締役の報酬額(固定報酬及び業績連動賞与)は、2008年6月27日開催の第128期定時株主総会において、年額6億円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は16名となります。
4.業績連動賞与の額は当事業年度における役員賞与引当金の繰入額になります。
5.業績連動型株式報酬(株式給付信託)は、2018年6月28日開催の第138期定時株主総会において制度導入が決議されております。本制度は年額6億円以内と決議されている報酬額とは別枠で、3事業年度毎に、合計180百万円(うち当社の取締役分として85百万円)を上限に、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社及び一部の当社子会社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式等が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。当該株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は6名(社外取締役は対象外)となります。
6.監査役の報酬額は、2008年6月27日開催の第128期定時株主総会において、年額95百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の対象となる監査役の員数は4名となります。