	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	27,054	千円	30,555	千円
繰延税金負債合計	△1,646,127		△1,821,827
繰延税金資産(負債)の純額	△1,614,542		△1,468,631

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/25 16:57

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	29,264	千円	29,469	千円
繰延税金負債合計	△2,052,710		△2,333,999
繰延税金資産(負債)の純額	△1,918,426		△1,920,754

(注) 1.評価性引当額が327,566千円減少しています。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額及び退職給付に係る負債に係る評価性引当額が減少したこと等に伴うものです。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
ア繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性があると考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しています。評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得見込み及び税務計画を検討していますが、将来の業績や課税所得実績の変動により繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2026/06/25 16:57