繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	14,399千円	14,696千円
繰延税金負債合計	△783,049	382,643
繰延税金資産(負債)の純額	△311,810	70,864

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/26 13:24

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	16,968千円	17,119千円
繰延税金負債合計	△1,105,934	△641,393
繰延税金資産(負債)の純額	△484,029	△59,198

(注) 1.評価性引当額が293,312千円増加しています。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものです。

2020/06/26 13:24

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社はこのような情勢のもと、営業部門においては前連結会計年度において新たに連結子会社となった新村印刷株式会社とのシナジー効果を早期に発揮させるための取り組みを行い、包装・パッケージ分野の受注拡大を図るとともに、包装・パッケージ及び医療用添付文書の生産設備を増強しました。さらに、伸張分野である配送用ラベル伝票についても積極的に受注活動を展開するとともに、生産設備を増強しました。組織面では、グループの物流管理部門並びに商業印刷分野の営業部門及び生産管理部門の集約を行い、情報の一元化及び業務効率化を図りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、前第3四半期連結会計期間より新村印刷株式会社を連結子会社化したことが寄与し、売上高は181億27百万円(前年同期比2.1%増)となりました。しかしながら、損益面では、営業損失1億52百万円(前年同期は73百万円の利益)、経常損失1億9百万円(前年同期は1億14百万円の利益)、特別損失として投資有価証券評価損55百万円、固定資産売却損34百万円等を計上したこと並びに繰延税金資産を一部取り崩したことによる法人税等調整額60百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失3億47百万円(前年同期は1億10百万円の利益)となりました。
セグメント別の業績を示すと次のとおりです。

2020/06/26 13:24

#4 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の拡大を受け、主に印刷事業において、展示会・イベントの中止・延期等、商業印刷物の需要の減少等の影響を受けています。
本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、収束時期を見通すことは困難ではありますが、本感染症の影響が2021年3月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと、当事業年度末における固定資産の減損判定及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
なお、本感染症の影響が長期化した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2020/06/26 13:24

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の拡大を受け、主に印刷事業において、展示会・イベントの中止・延期等、商業印刷物の需要の減少等の影響を受けています。
本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、収束時期を見通すことは困難ですが、本感染症の影響が2021年3月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと、当連結会計年度末における固定資産の減損判定及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
なお、本感染症の影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2020/06/26 13:24