有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/29 14:02
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) (繰延税金資産) 貸倒引当金 15,694千円 15,685千円 繰延税金負債合計 △1,576,092 △1,338,480 繰延税金資産(負債)の純額 △1,481,975 △1,304,804 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/29 14:02
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(注) 1.評価性引当額が51,284千円増加しています。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額191,339千円を追加的に認識した一方で、減損損失に係る将来減算一時差異に係る評価性引当額が79,744千円減少したこと等に伴うものです。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) (繰延税金資産) 貸倒引当金 18,337千円 18,188千円 繰延税金負債合計 △1,918,423 △1,711,358 繰延税金資産(負債)の純額 △1,713,803 △1,571,481 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定2022/06/29 14:02
ア 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性があると考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しています。評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得見込み及び税務計画を検討していますが、将来の業績や課税所得実績の変動により繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- (追加情報)2022/06/29 14:02
当社においては、新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の感染拡大を受け、主に印刷事業において、個人消費や企業活動の停滞に伴う販促需要の減少等の影響を受けています。当社では、外部情報を含む入手可能な情報等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、本感染症の影響は翌事業年度以降徐々に回復していくとの仮定をおいています。
なお、本感染症の感染拡大の影響が長期化した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2022/06/29 14:02
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の感染拡大を受け、主に印刷事業において、個人消費や企業活動の停滞に伴う販促需要の減少等の影響を受けています。当社グループでは、外部情報を含む入手可能な情報等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、本感染症の影響は翌連結会計年度以降徐々に回復していくとの仮定をおいています。
なお、本感染症の感染拡大の影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。