光村印刷（7916）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 13億6055万
2014年6月30日 -26.39%: 10億152万
2014年9月30日 +0.21%: 10億365万
2014年12月31日 +0.23%: 10億594万
2015年3月31日 +40.36%: 14億1197万
2015年6月30日 +0.49%: 14億1890万
2015年9月30日 +0.71%: 14億2904万
2015年12月31日 +0.9%: 14億4196万
2016年3月31日 -6.84%: 13億4331万
2016年6月30日 +0.16%: 13億4541万
2016年9月30日 -1.31%: 13億2782万
2016年12月31日 -1.54%: 13億739万
2017年3月31日 +3.32%: 13億5078万
2017年6月30日 -0.11%: 13億4929万
2017年9月30日 -0.66%: 13億4035万
2017年12月31日 +1.11%: 13億5527万
2018年3月31日 -1.74%: 13億3164万
2018年6月30日 +0.34%: 13億3619万
2018年9月30日 -0.43%: 13億3043万
2018年12月31日 +26.87%: 16億8791万
2019年3月31日 -5.34%: 15億9772万
2019年6月30日 -0.21%: 15億9441万
2019年9月30日 +0.09%: 15億9592万
2019年12月31日 +0.67%: 16億654万
2020年3月31日 +0.97%: 16億2214万
2020年6月30日 +0.71%: 16億3368万
2020年9月30日 +1.54%: 16億5888万
2020年12月31日 +0.51%: 16億6730万
2021年3月31日 +0.12%: 16億6929万
2021年6月30日 -0.33%: 16億6386万
2021年9月30日 -6.99%: 15億4752万
2021年12月31日 +0.78%: 15億5959万
2022年3月31日 -5.25%: 14億7767万
2022年6月30日 +0.8%: 14億8956万
2022年9月30日 +0.18%: 14億9228万
2022年12月31日 +1.19%: 15億997万
2023年3月31日 -1.89%: 14億8137万
2023年6月30日 -2.12%: 14億4994万
2023年9月30日 -0.06%: 14億4908万
2023年12月31日 -0.54%: 14億4124万
2024年3月31日 -0.19%: 14億3856万
2024年6月30日 +0.13%: 14億4048万
2024年9月30日 -0.85%: 14億2827万
2024年12月31日 -0.21%: 14億2532万
2025年3月31日 -0.7%: 14億1535万
2025年6月30日 -1.8%: 13億8983万
2025年9月30日 -0.9%: 13億7730万
2025年12月31日 -0.58%: 13億6934万
2026年3月31日 -18.03%: 11億2249万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債(または退職給付に係る資産)は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込み額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

2025/06/26 13:25

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
賞与引当金	50,751	44,622
退職給付に係る負債	492,752	490,868
役員退職慰労引当金	3,667	3,690

(注) 1.評価性引当額が30,432千円減少しています。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加した一方で、減価償却費超過額(減損損失を含む)に係る将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したこと等に伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/26 13:25

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
当社は、2018年10月1日をもって退職金制度について給与比例方式からポイント制へ移行しています。

2025/06/26 13:25