四半期報告書-第113期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億88百万円増加の279億94百万円となりました。これは主にリース資産の増加によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億98百万円増加の103億76百万円となりました。これは主にリース債務の増加によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億10百万円減少の176億18百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金の増加はありましたが、配当金の支払による利益剰余金の減少があったことなどによるものです。
(2) 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による輸出持ち直しを背景とした企業収益の改善や設備投資の増加、雇用と所得環境の改善など、景気は緩やかな回復基調にありますが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減などもあり、不安定な状況で推移しました。また、海外においては、米国で回復基調が持続し、中国では経済成長は鈍化したものの安定的に推移していますが、欧州では地政学的リスクもあり依然回復の足取りは重い状況にありました。
印刷業界におきましては、消費税率引き上げに伴う印刷需要の減少、受注競争の激化による単価下落、出版市場の縮小等に加えて原材料価格の上昇などにより、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
当社はこのような情勢のもと、グループの総力を挙げて営業強化施策の実行に努めるとともに、撮影スタジオの増設などにより川上業務での利益確保に取り組む一方で、内製化の推進等によるコスト削減に努めました。
なお、地球環境への配慮と電力供給確保への寄与及び保有資産の有効活用を図るため、那須工場(栃木県大田原市)の敷地の一部を利用した太陽光発電事業を平成26年11月に開始しました。
しかしながら、当第3四半期連結累計期間の売上高は128億92百万円(前年同期比9.8%減)となり、損益面では、営業利益は76百万円(前年同期比76.9%減)、経常利益は1億3百万円(前年同期比69.6%減)、四半期純利益は13百万円(前年同期比92.9%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと次のとおりです。
① 印刷事業
新聞関連の売上減少並びに宣伝用印刷物や金融・運輸関係の伝票類の減少があり、売上高は119億42百万円(前年同期比7.7%減)、セグメント利益(営業利益)は1億41百万円(前年同期比65.9%減)となりました。
② 電子部品製造事業
タッチパネル製品等の売上減少により、売上高は7億86百万円(前年同期比34.7%減)、セグメント損失(営業損失)は2億65百万円(前年同期は2億71百万円の損失)となりました。
③ 不動産賃貸等事業
売上高は2億79百万円(前年同期比6.1%増)、セグメント利益(営業利益)は2億円(前年同期比6.9%増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は146,738千円です。