固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに阪神製作センター、木場製作センターについては定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、主に法人税法の規定に基づいております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法の規定に基づいております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/02/27 11:00

#5 固定資産受贈益に関する注記

固定資産受贈益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年12月1日至 2017年11月30日)	当連結会計年度 (自 2017年12月1日至 2018年11月30日)
建物及び構築物	15,216千円	-千円

2019/02/27 11:00

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年12月1日至 2017年11月30日)	当連結会計年度 (自 2017年12月1日至 2018年11月30日)
機械装置及び運搬具	5,421千円	4,347千円

2019/02/27 11:00

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年12月1日至 2017年11月30日)	当連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)
工具、器具及び備品	10	1,649
無形固定資産(その他)	33	1,619
その他	9,042	25,443

2019/02/27 11:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/02/27 11:00

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年11月30日)	当事業年度(2018年11月30日)
資産除去債務に対応する除去費用	107,483	98,128
固定資産圧縮積立金	6,880	6,880
固定資産圧縮特別勘定積立金	180,202	180,202
その他有価証券評価差額金	125,510	101,504

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/02/27 11:00

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年11月30日)	当連結会計年度(2018年11月30日)
資産除去債務に対応する除去費用	107,483	98,128
固定資産圧縮積立金	6,880	6,880
固定資産圧縮特別勘定積立金	180,202	180,202
その他有価証券評価差額金	182,207	192,984

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/02/27 11:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の売上高は、折込収入などの減少で前連結会計年度に比べ1,272,662千円減収の44,616,285千円(前年同期比2.8%減)になりました。売上原価は支払折込手数料などの減少により前連結会計年度と比べ1,091,706千円減少の33,217,943千円(同3.2%減)となりました。また販売費及び一般管理費は給与及び手当などの減少により前連結会計年度に比べ143,287千円減少の8,555,502千円(同1.6%減)となりました。これらにより経常利益は、前連結会計年度に比べ36,751千円増益の2,802,365千円(同1.3%増)となりました。
特別利益は固定資産売却益により4,347千円を計上、特別損失は固定資産除却損により44,218千円を計上しました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ136,315千円減益の1,668,729千円(同7.6%減)となりました。

2019/02/27 11:00

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに、阪神製作センター、木場製作センター、㈱サンテレビジョン、㈱神戸新聞総合折込の有形固定資産については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については主に法人税法の規定に基づいております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については法人税法の規定に基づいております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/02/27 11:00