- #1 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注) 1. 金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産および保険契約から生じる権利は含んでいません。
2. 資産の所在地を基礎として、国または地域に分類しています。
2024/03/22 13:12- #2 注記事項－会計方針の変更、連結財務諸表（IFRS）（連結）
単一の取引から生じた資産および負債に係る繰延税金の会計処理の明確化
従来は、企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識に係る一時差異に対しては、繰延税金負債または繰延税金資産を認識していませんでしたが、IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債および繰延税金資産を連結財政状態計算書にそれぞれ認識する方法に変更しました。
なお、当該基準の適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。
2024/03/22 13:12- #3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・非金融資産の減損-「3.重要性のある会計方針 (11) 非金融資産の減損」「11.のれんおよび無形資産」「13.非金融資産の減損」
・繰延税金資産の回収可能性-「3.重要性のある会計方針 (19) 法人所得税」「16.法人所得税」
・確定給付制度債務の測定-「3.重要性のある会計方針 (13) 従業員給付」「22.退職後給付」
2024/03/22 13:12- #4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 繰延税金
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2024/03/22 13:12- #5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
被取得企業における識別可能な資産、負債および偶発負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。
・繰延税金資産(または繰延税金負債)および従業員給付契約に関連する資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しています。
・被取得企業の株式に基づく報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、または被取得企業の株式に基づく報酬取引の取得企業の株式に基づく報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品は、IFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って認識し測定しています。
2024/03/22 13:12- #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2024/03/22 13:12- #7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 退職給付に係る資産 | 22 | 367 | | 371 |
| 繰延税金資産 | 16 | 1,515 | | 1,211 |
| その他の非流動資産 | 9 | 276 | | 270 |
