有価証券報告書-第105期(2023/01/01-2023/12/31)

16. 法人所得税
(1) 繰延税金
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)
	2022年1月1日	純損益で認識 された金額	その他の 包括利益で 認識された 金額	為替換算差額	2022年12月31日
繰延税金資産:
棚卸資産	308	157	-	20	486
有形固定資産及び無形資産	293	3	-	27	325
貸倒引当金	37	26	-	3	68
未払賞与	189	312	-	1	504
有給休暇債務	87	△4	-	11	94
未払金及び未払費用等	91	1	-	17	110
退職給付に係る負債	41	22	-	2	65
税務上の繰越欠損金	457	205	-	25	688
リース負債	2,266	356	-	13	2,635
その他	367	△61	-	33	339
合計	4,142	1,020	-	156	5,318
繰延税金負債:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△4,078	-	1,113	-	△2,965
有形固定資産及び無形資産	△847	△151	-	△103	△1,103
企業結合により識別された資産	△3,639	462	-	△412	△3,590
使用権資産	△2,025	△328	-	△0	△2,354
その他	△665	△320	△9	△11	△1,006
合計	△11,256	△338	1,104	△528	△11,019
繰延税金資産(△負債)の 純額	△7,114	682	1,104	△372	△5,701

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)
	2023年1月1日	純損益で認識 された金額	その他の 包括利益で 認識された 金額	為替換算差額	2023年12月31日
繰延税金資産:
棚卸資産	486	△38	-	15	462
有形固定資産及び無形資産	325	165	-	22	512
貸倒引当金	68	△18	-	3	53
未払賞与	504	1	-	1	507
有給休暇債務	94	13	-	4	112
未払金及び未払費用等	110	131	-	△1	240
退職給付に係る負債	65	272	-	△0	336
税務上の繰越欠損金	688	104	-	43	836
リース負債	2,635	174	-	△40	2,770
その他	339	139	-	6	485
合計	5,318	944	-	54	6,318
繰延税金負債:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△2,965	-	△983	-	△3,948
有形固定資産及び無形資産	△1,103	△301	-	△53	△1,459
企業結合により識別された資産	△3,590	180	-	△262	△3,672
使用権資産	△2,354	△10	-	49	△2,315
その他	△1,006	48	△231	△98	△1,287
合計	△11,019	△83	△1,214	△365	△12,682
繰延税金資産(△負債)の 純額	△5,701	861	△1,214	△310	△6,364

(注) IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)の適用により、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債および繰延税金資産を連結財政状態計算書にそれぞれ認識する方法に変更したことに伴い、遡及修正しています。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金および将来減算一時差異

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2022年12月31日)	当連結会計年度末 (2023年12月31日)
繰越欠損金(注)	8,722	10,046
将来減算一時差異	19,116	17,761

(注) 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2022年12月31日)	当連結会計年度末 (2023年12月31日)
1年目	109	156
2年目	156	462
3年目	462	733
4年目	696	1,288
5年目	1,292	384
5年超	6,005	7,020
合計	8,722	10,046

上記にはグループ通算制度の適用外である、地方税(住民税および事業税)にかかる繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額を含めていません。当連結会計年度末現在の地方税(住民税および事業税)にかかる繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額は、それぞれ住民税分3,954百万円、事業税分4,008百万円です。
当社グループの子会社の投資に係る将来加算一時差異について、繰延税金負債を認識していない金額は、前連結会計年度末30,618百万円、当連結会計年度末32,165百万円です。
これは、当社グループが一時差異の取り崩しの時期をコントロールすることが可能であり、一時差異が予測可能な期間内に解消しない可能性が高いためです。
なお、当社グループは、IAS第12号の繰延税金に関する要求事項について、2023年5月にIASBが公表した一時的な例外を適用しています。したがって、当社グループは、第2の柱の法人税に関連する繰延税金資産および繰延税金負債を認識することも情報の開示もしていません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当期税金費用	2,984	1,278
過年度税金費用	△49	△164
繰延税金費用	△682	△861
合計	2,253	252

(注) 1.前連結会計年度および当連結会計年度において、当期税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額は、それぞれ2,288百万円および632百万円です。
2.前連結会計年度および当連結会計年度において、繰延税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額は、それぞれ498百万円および384百万円です。
3.繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度および当連結会計年度の繰延税金費用の増減額に重要性はありません。
当社は、主に法人所得税、住民税および損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しています。前連結会計年度および当連結会計年度の法定実効税率は30.5%となっています。
ただし、海外子会社についてはその所在地の税率を使用しています。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
海外子会社の税率差	△0.7	%	7.2	%
持分法投資損益	0.1	%	△2.7	%
繰延税金資産に対する回収可能性の変動	△14.3	%	△38.1	%
永久的に税務上損金算入されない費用	1.8	%	△8.7	%
税額控除	△1.4	%	2.6	%
その他	2.2	%	0.1	%
実際負担税率	18.2	%	△9.1	%

2023年3月28日、当社が設立されている日本国政府は、2024年4月1日から施行される第2の柱の税法を制定しました。この法律の下では、親会社は、実効税率が15%未満である子会社の利益に対して課税されるトップアップ税を、日本国で支払うことが要求されます。現在、当社グループは第2の柱の税法が将来の財務業績に与える影響の評価を継続していますが、2023年12月31日現在では、当社グループの業績に与える影響は軽微であると判断しています。