有価証券報告書-第107期(2025/01/01-2025/12/31)

16. 法人所得税
(1) 繰延税金
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による遡及修正後のものを記載しています。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:百万円)
	2024年1月1日	純損益で認識 された金額	その他の 包括利益で 認識された 金額	企業結合 (注記5参照)	直接資本 で認識	為替換算差額	2024年 12月31日
繰延税金資産:
棚卸資産	462	82	-	-	-	25	570
有形固定資産及び無形資産	512	△205	-	-	-	32	339
貸倒引当金	53	△4	-	-	-	4	53
未払賞与	507	△214	-	-	-	2	295
有給休暇債務	112	△8	-	-	-	10	114
未払金及び未払費用等	240	△11	-	-	-	9	239
退職給付に係る負債	336	△170	-	-	-	5	171
税務上の繰越欠損金	836	△723	-	-	-	9	123
リース負債	2,770	△575	-	101	-	166	2,462
その他	485	△4	-	-	-	44	525
合計	6,318	△1,836	-	101	-	312	4,894
繰延税金負債:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△3,948	-	2,395	-	-	-	△1,553
有形固定資産及び無形資産	△1,459	47	-	-	-	△152	△1,564
企業結合により識別された資産	△3,672	261	-	-	-	△235	△3,645
使用権資産	△2,315	533	-	△101	-	△129	△2,011
その他	△1,287	△15	△39	-	-	△28	△1,371
合計	△12,682	826	2,356	△101	-	△545	△10,146
繰延税金資産(△負債)の純額	△6,364	△1,010	2,356	-	-	△233	△5,251

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

(単位:百万円)
	2025年1月1日	純損益で認識 された金額	その他の 包括利益で 認識された 金額	企業結合 (注記5参照)	直接資本 で認識	為替換算差額	2025年 12月31日
繰延税金資産:
棚卸資産	570	△24	-	-	-	1	547
有形固定資産及び無形資産	339	43	-	1	-	10	395
貸倒引当金	53	5	-	-	-	1	60
未払賞与	295	162	-	-	-	0	457
有給休暇債務	114	19	-	10	-	△0	142
未払金及び未払費用等	239	△58	-	-	-	1	181
退職給付に係る負債	171	238	-	-	-	11	420
税務上の繰越欠損金	123	111	-	-	-	△0	234
リース負債	2,462	△318	-	0	-	18	2,163
その他	525	△587	-	484	280	△1	701
合計	4,894	△407	-	497	280	40	5,305
繰延税金負債:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△1,553	-	△673	-	-	-	△2,226
有形固定資産及び無形資産	△1,564	△130	-	△405	-	△7	△2,109
企業結合により識別された資産	△3,645	158	-	△1,099	-	△137	△4,724
使用権資産	△2,011	263	-	△0	-	△0	△1,749
その他	△1,371	△229	△63	△102	-	△2	△1,769
合計	△10,146	60	△736	△1,607	-	△149	△12,579
繰延税金資産(△負債)の純額	△5,251	△347	△736	△1,110	280	△108	△7,274

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金および将来減算一時差異

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2024年12月31日)	当連結会計年度末 (2025年12月31日)
繰越欠損金(注)	9,383	14,599
将来減算一時差異	20,846	17,609

(注) 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2024年12月31日)	当連結会計年度末 (2025年12月31日)
1年目	-	678
2年目	693	1,204
3年目	1,204	353
4年目	353	392
5年目	392	53
5年超	6,739	11,918
合計	9,383	14,599

上記にはグループ通算制度の適用外である、地方税(住民税および事業税)にかかる繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額を含めていません。当連結会計年度末現在の地方税(住民税および事業税)にかかる繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額は、それぞれ住民税分8,167百万円(前連結会計年度末は3,132百万円)、事業税分9,771百万円(前連結会計年度末は4,118百万円)です。
当社グループの子会社の投資に係る将来加算一時差異について、繰延税金負債を認識していない金額は、前連結会計年度末41,259百万円、当連結会計年度末46,370百万円です。
これは、当社グループが一時差異の取り崩しの時期をコントロールすることが可能であり、一時差異が予測可能な期間内に解消しない可能性が高いためです。
なお、当社グループは、IAS第12号の繰延税金に関する要求事項について、2023年5月にIASBが公表した一時的な例外を適用しています。したがって、当社グループは、第2の柱の法人税に関連する繰延税金資産および繰延税金負債を認識することも情報の開示もしていません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりです。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による遡及修正後のものを記載しています。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当期税金費用	1,217	1,836
過年度税金費用	△36	△15
繰延税金費用	1,010	347
合計	2,190	2,168

(注) 1.前連結会計年度および当連結会計年度において、当期税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額は、それぞれ3,067百万円および153百万円です。
2.前連結会計年度および当連結会計年度において、繰延税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額は、それぞれ387百万円および783百万円です。
3.繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度および当連結会計年度の繰延税金費用の増減額に重要性はありません。
当社は、主に法人所得税、住民税および損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しています。前連結会計年度および当連結会計年度の法定実効税率は30.5%となっています。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当社グループでは2027年1月1日以後開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.5%から31.4%に変更し計算しています。
ただし、海外子会社についてはその所在地の税率を使用しています。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
海外子会社の税率差	△7.5	%	△5.7	%
持分法投資損益	1.4	%	2.5	%
繰延税金資産に対する回収可能性の変動	13.0	%	24.9	%
永久的に税務上損金算入されない費用	5.7	%	3.1	%
税額控除	△7.0	%	△0.3	%
税率変更による影響	△0.1	%	1.0	%
海外子会社の留保利益	△2.0	%	4.3	%
その他	1.3	%	0.8	%
実際負担税率	35.3	%	61.1	%

経済協力開発機構(OECD)が公表した第2の柱に係る法制が、当社グループが事業活動を行っている一部の国・地域で制定、または実質的に制定されています。日本では令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下、改正法人税法)が2023年3月28日に成立しています。改正法人税法では、グローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入され、当連結会計年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになりますが、これらが当社グループの連結財務諸表へ与える影響は軽微です。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「税率変更による影響」および「海外子会社の留保利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。