有価証券報告書-第104期(2022/01/01-2022/12/31)

16. 法人所得税
(1) 繰延税金
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

(単位:百万円)
	2021年1月1日	純損益で認識 された金額	その他の 包括利益で 認識された 金額	為替換算差額	2021年12月31日
繰延税金資産:
棚卸資産	209	87	-	11	308
有形固定資産及び無形資産	408	△141	-	26	293
貸倒引当金	48	△15	-	5	37
未払賞与	195	△6	-	0	189
有給休暇債務	70	10	-	6	87
未払金及び未払費用等	90	△7	-	9	91
退職給付に係る負債	55	△16	-	2	41
税務上の繰越欠損金	449	△19	-	27	457
その他	425	33	-	23	482
合計	1,954	△75	-	112	1,991
繰延税金負債:
その他の包括利益を 通じて公正価値で測定する 金融資産	△4,390	-	311	-	△4,078
有形固定資産及び無形資産	△600	△49	-	△69	△719
企業結合により識別された 資産	△3,778	367	-	△228	△3,639
その他	△538	△138	22	△14	△668
合計	△9,308	179	334	△311	△9,106
繰延税金資産(△負債)の 純額	△7,353	104	334	△199	△7,114

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)
	2022年1月1日	純損益で認識 された金額	その他の 包括利益で 認識された 金額	為替換算差額	2022年12月31日
繰延税金資産:
棚卸資産	308	157	-	20	486
有形固定資産及び無形資産	293	3	-	27	325
貸倒引当金	37	26	-	3	68
未払賞与	189	312	-	1	504
有給休暇債務	87	△4	-	11	94
未払金及び未払費用等	91	1	-	17	110
退職給付に係る負債	41	22	-	2	65
税務上の繰越欠損金	457	205	-	25	688
その他	482	△34	-	46	494
合計	1,991	690	-	156	2,838
繰延税金負債:
その他の包括利益を 通じて公正価値で測定する 金融資産	△4,078	-	1,113	-	△2,965
有形固定資産及び無形資産	△719	△153	-	△103	△977
企業結合により識別された 資産	△3,639	462	-	△412	△3,590
その他	△668	△317	△9	△11	△1,006
合計	△9,106	△8	1,104	△528	△8,539
繰延税金資産(△負債)の 純額	△7,114	682	1,104	△372	△5,701

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金および将来減算一時差異

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2021年12月31日)	当連結会計年度末 (2022年12月31日)
繰越欠損金(注)	10,100	8,722
繰越税額控除	-	-
将来減算一時差異	22,552	19,116

(注) 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2021年12月31日)	当連結会計年度末 (2022年12月31日)
1年目	968	109
2年目	116	156
3年目	597	462
4年目	547	696
5年目	1,130	1,292
5年超	6,738	6,005
合計	10,100	8,722

当社グループの子会社の投資に係る将来加算一時差異について、繰延税金負債を認識していない金額は、前連結会計年度末28,820百万円、当連結会計年度末30,618百万円です。
これは、当社グループが一時差異の取り崩しの時期をコントロールすることが可能であり、一時差異が予測可能な期間内に解消しない可能性が高いためです。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当期税金費用	3,716	2,984
過年度税金費用	45	△49
繰延税金費用	△104	△682
合計	3,658	2,253

(注) 1.前連結会計年度および当連結会計年度において、当期税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額は、それぞれ3,807百万円および2,288百万円です。
2.前連結会計年度および当連結会計年度において、繰延税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額は、それぞれ220百万円および498百万円です。
3.繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度および当連結会計年度の繰延税金費用の増減額に重要性はありません。
当社は、主に法人所得税、住民税および損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しています。前連結会計年度および当連結会計年度の法定実効税率は30.5%となっています。
ただし、海外子会社についてはその所在地の税率を使用しています。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
海外子会社の税率差	0.7	%	△0.7	%
持分法投資損益	0.1	%	0.1	%
繰延税金資産に対する回収可能性の変動	△12.6	%	△14.3	%
永久的に税務上損金算入されない費用	0.6	%	1.8	%
税額控除	△1.0	%	△1.4	%
その他	0.5	%	2.2	%
実際負担税率	18.8	%	18.2	%