為替差損
連結
- 2008年3月31日
- 16億5700万
- 2009年3月31日 -14.6%
- 14億1500万
- 2011年3月31日 -50.04%
- 7億700万
- 2016年3月31日 +44.7%
- 10億2300万
- 2017年3月31日 -35.87%
- 6億5600万
- 2018年12月31日 -71.65%
- 1億8600万
個別
- 2008年3月31日
- 16億8000万
- 2009年3月31日 -29.11%
- 11億9100万
- 2011年3月31日 -46.77%
- 6億3400万
- 2016年3月31日 +66.25%
- 10億5400万
- 2017年3月31日 -15.46%
- 8億9100万
- 2020年12月31日 -21.89%
- 6億9600万
有報情報
- #1 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- その他の収益およびその他の費用の内訳は次のとおりです。2024/03/22 13:12
(注) 1. 政府補助金(単位:百万円) (その他の費用) 為替差損 - 414 固定資産除売却損 122 83
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) - #2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2.調整額は次のとおりです。2024/03/22 13:12
(1) セグメント利益(△損失)の調整額△1,886百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および為替差損益です。
(2) セグメント資産の調整額80,060百万円は、報告セグメントに配分していない現金及び現金同等物、投資有価証券、全社(研究開発・管理)の有形固定資産等80,253百万円およびセグメント間の債権債務消去額△193百万円です。 - #3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ・契約条件が、特定された日に元本および元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合2024/03/22 13:12
当初認識後は公正価値で測定し、事業的な変動のうち、為替差損益、減損利得または減損損失、実効金利法に基づく受取利息は純損益に認識し、その他の変動は、その他の包括利益に含めて認識しています。認識を中止したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から純損益に組替調整額として振り替えています。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品