有価証券報告書-第105期(2023/01/01-2023/12/31)
28. その他の収益およびその他の費用
その他の収益およびその他の費用の内訳は次のとおりです。
(注) 1. 政府補助金
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
主に「産業資材」セグメントの連結子会社であるNissha Metallizing Solutions S.r.l.において、エネルギー価格高騰に対する政府の支援を受けたことによるものです。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
主に「産業資材」セグメントの連結子会社であるNissha Metallizing Solutions S.r.l.において、エネルギー価格高騰に対する政府の支援を受けたことによるものです。
2.債務免除益
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
「メディカルテクノロジー」セグメントの連結子会社において、過年度に取得した事業に対する取得対価(未払金)の減額を受けたことによるものです。
3.条件付対価に係る公正価値変動額
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
主にNissha Metallizing Solutions GmbHの買収に係るものです。
4.減損損失
注記「13.非金融資産の減損」をご参照ください。
5.リストラクチャリング費用
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
主に「産業資材」セグメントの連結子会社であるNissha Precision Technologies Malaysia Sdn. Bhd.における構造改革に関連するものです。
6.関係会社清算損
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
「産業資材」セグメントの連結子会社であるNissha GSI Technologies, Inc.の清算に伴う損失です。
7.工場閉鎖損失
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
「メディカルテクノロジー」セグメントの連結子会社における欧州の生産拠点統合に係るものです。
8.遊休資産諸費用
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
「ディバイス」セグメントにおける稼働率が低い国内生産拠点の休眠に伴う、当該設備の減価償却費等に係るものです。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
「ディバイス」セグメントにおける稼働率が低い国内生産拠点の休眠に伴う、当該設備の減価償却費等に係るものです。
その他の収益およびその他の費用の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円) | ||
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
(その他の収益) | ||
固定資産売却益 | 20 | 74 |
為替差益 | 554 | - |
政府補助金 (注)1 | 173 | 306 |
債務免除益 (注)2 | - | 137 |
条件付対価に係る公正価値変動額 (注)3 | 18 | - |
その他 | 183 | 179 |
合計 | 949 | 698 |
(その他の費用) | ||
為替差損 | - | 414 |
固定資産除売却損 | 122 | 83 |
減損損失 (注)4 | 1,461 | 2,722 |
リストラクチャリング費用 (注)5 | - | 166 |
関係会社清算損 (注)6 | 385 | - |
工場閉鎖損失 (注)7 | 24 | - |
遊休資産諸費用 (注)8 | 402 | 371 |
製品補償費用 | 107 | - |
その他 | 144 | 136 |
合計 | 2,646 | 3,894 |
(注) 1. 政府補助金
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
主に「産業資材」セグメントの連結子会社であるNissha Metallizing Solutions S.r.l.において、エネルギー価格高騰に対する政府の支援を受けたことによるものです。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
主に「産業資材」セグメントの連結子会社であるNissha Metallizing Solutions S.r.l.において、エネルギー価格高騰に対する政府の支援を受けたことによるものです。
2.債務免除益
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
「メディカルテクノロジー」セグメントの連結子会社において、過年度に取得した事業に対する取得対価(未払金)の減額を受けたことによるものです。
3.条件付対価に係る公正価値変動額
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
主にNissha Metallizing Solutions GmbHの買収に係るものです。
4.減損損失
注記「13.非金融資産の減損」をご参照ください。
5.リストラクチャリング費用
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
主に「産業資材」セグメントの連結子会社であるNissha Precision Technologies Malaysia Sdn. Bhd.における構造改革に関連するものです。
6.関係会社清算損
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
「産業資材」セグメントの連結子会社であるNissha GSI Technologies, Inc.の清算に伴う損失です。
7.工場閉鎖損失
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
「メディカルテクノロジー」セグメントの連結子会社における欧州の生産拠点統合に係るものです。
8.遊休資産諸費用
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
「ディバイス」セグメントにおける稼働率が低い国内生産拠点の休眠に伴う、当該設備の減価償却費等に係るものです。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
「ディバイス」セグメントにおける稼働率が低い国内生産拠点の休眠に伴う、当該設備の減価償却費等に係るものです。