7915 NISSHA

7915
2026/07/10
時価
639億円
PER 予
19.72倍
2010年以降
赤字-80.01倍
(2010-2025年)
PBR
0.54倍
2010年以降
0.35-2.96倍
(2010-2025年)
配当 予
3.76%
ROE 予
2.73%
ROA 予
1.27%
資料
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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
取締役の報酬等について
取締役の報酬等の構成要素は基本報酬と賞与としており、取締役会においてその決定方針を定めております。基本報酬については、各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づき、その基本となる額を設定し、貢献度や業績の評価に基づき代表取締役社長が決定しております。賞与については、業績(連結売上高、連結売上高営業利益率、担当事業の業績等)をもとにその目標達成度を評価し、代表取締役社長が決定しております。なお、社外取締役については、当該社外取締役の経歴等を勘案し一定の金額を設定しております。
監査役の報酬等について
2014/06/20 14:38
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「産業資材」は加飾フィルム・金型・成形加工品の生産・販売をしております。「ディバイス」は入力ディバイスの生産・販売をしております。「情報コミュニケーション」は販売促進向けや出版印刷分野の製品・サービスを企画、生産、販売しております。「その他」は人材派遣事業等であります。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の取引高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
2014/06/20 14:38
#3 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名
APPLE OPERATIONS55,324ディバイス
2014/06/20 14:38
#4 事業等のリスク
当社グループではこうした状況に対して、お客さま満足を最優先に掲げ、市場トレンドを的確にとらえ、お客さまニーズに応える技術・製品・サービスの提供に努めるとともに、安定供給できるグループ体制の拡充を図っております。しかしながら、当社が提供する技術・製品・サービスに対して、お客さまのニーズや市場のトレンドが大きく変動した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループはいくつかの特定のお客さまの売上高に占める割合が高い傾向にあります。こうした重要なお客さま向けの販売は、当社グループ製品の問題だけでなく、当該お客さまの製品需要の減少や仕様の変更、営業戦略の変更など当社グループによる管理が及ばない事項を理由として落ち込む可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 関連業界の需要動向
2014/06/20 14:38
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の取引高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度より、各報告セグメントに配分する費用の範囲を見直し、従来、調整額に含めておりました全社費用の一部について、一定の配賦基準に基づき各報告セグメントに配分する方法に変更しております。
この変更は、事業別の採算性をより適切に測定する観点から当社グループにおける業績管理方法を見直したことに伴うものであります。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「産業資材」のセグメント損失が1,055百万円増加し、「ディバイス」のセグメント利益が1,236百万円減少し、「情報コミュニケーション」のセグメント損失が622百万円増加しております。2014/06/20 14:38
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2014/06/20 14:38
#7 業績等の概要
当連結会計年度におけるグローバル経済情勢を振り返りますと、米国では景気の回復基調が継続し、欧州では景気に底打ちがみられました。一方、中国をはじめとする新興国では成長が鈍化しております。わが国経済については、大胆な金融政策や円安基調の継続などによって、景気は緩やかな回復が続きました。
当社グループが主力としてきたスマートフォンやノートパソコンなどのコンシューマー・エレクトロニクスの分野では、製品需要の急激な変動や製品・サービスの低価格化が常態化し、売上高と利益の両面に重大な影響を与えております。当社グループはこのような課題に対応するために、新製品を市場投入するなど受注の拡大に注力する一方、価格下落の抑制に加え、不断の生産効率の改善やあらゆるコスト削減に努めてきました。主力のディバイス事業における静電容量方式タッチパネル(フォトリソ工法)の旺盛な需要は、最新鋭の姫路工場・加賀工場の量産体制に支えられ、売上高の増加と営業利益の黒字転換に大きく寄与しました。
これらの結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は1,109億22百万円(前期比24.0%増)、利益面では営業利益は19億35百万円(前期は67億83百万円の営業損失)、経常利益は51億82百万円(前期は46億43百万円の経常損失)、当期純利益は39億67百万円(前期は54億38百万円の当期純損失)となりました。
2014/06/20 14:38
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における純資産は516億76百万円となり前連結会計年度末に比べ71億84百万円増加しました。
当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は、前連結会計年度に比べ24.0%増加し1,109億22百万円となりました。このうち海外売上高は809億66百万円であり、連結売上高に占める割合は73.0%であります。海外売上高は主として産業資材およびディバイスによるものであります。また、売上原価は前連結会計年度に比べ12.4%増加の938億98百万円、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ18.8%増加の150億89百万円となりました。
その結果、営業利益は19億35百万円(前連結会計年度は67億83百万円の営業損失)となりました。
2014/06/20 14:38
#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
営業取引による取引高
売上高3,631百万円5,191百万円
仕入高59,73971,977
2014/06/20 14:38

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