営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

取締役の報酬等について
取締役の報酬等の構成要素は基本報酬と賞与としており、取締役会においてその決定方針を定めております。基本報酬については、各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づき、その基本となる額を設定し、貢献度や業績の評価に基づき代表取締役社長が決定しております。賞与については、業績(連結売上高、連結売上高営業利益率、担当事業の業績等)をもとにその目標達成度を評価し、代表取締役社長が決定しております。なお、社外取締役については、当該社外取締役の経歴等を勘案し一定の金額を設定しております。
監査役の報酬等について

2015/06/19 14:23

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額569百万円は、全社(研究開発・管理)の設備投資額であります。
2. セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/19 14:23

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益または損失(△)の調整額△3,666百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額48,536百万円は報告セグメントに配分していない現金・預金、投資有価証券、全社(研究開発・管理)の固定資産等48,902百万円およびセグメント間の債権債務消去額△366百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額1,617百万円は、全社(研究開発・管理)の固定資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額1,209百万円は、全社(研究開発・管理)の設備投資額であります。
2. セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/19 14:23

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法

売上高	295百万円
営業利益	△101百万円
経常利益	△108百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。

2015/06/19 14:23

#5 対処すべき課題（連結）

ⅰ 連結売上高: 1,500億円
ⅱ 営業利益: 120億円
ⅲ ROE: 10%以上

2015/06/19 14:23

#6 業績等の概要

当社グループが主力とするスマートフォンやタブレット端末などのコンシューマー・エレクトロニクスの分野では、製品需要の急激な変動や製品・サービスの低価格化が常態化し、売上高と利益の両面に重大な影響を与えております。当社グループはこのような課題に対応するために、製品需要に応じた柔軟な生産体制の構築を急ぐとともに、生産効率の改善やあらゆるコスト削減に努め、キャッシュ・フローの最大化に取り組んできました。
これらの結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は1,187億75百万円(前期比7.1%増)、利益面では営業利益は87億50百万円(前期比352.2%増)、経常利益は124億94百万円(前期比141.1%増)、当期純利益は112億45百万円(前期比183.4%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2015/06/19 14:23

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は、前連結会計年度に比べ7.1%増加し1,187億75百万円となりました。このうち、海外売上高は898億85百万円であり、連結売上高に占める割合は75.7%であります。海外売上高は主として産業資材およびディバイスによるものであります。また、売上原価は前連結会計年度に比べ0.2%減少の937億13百万円、販売費及び一般管理費は前連結会計年度末に比べ8.1%増加の163億11百万円となりました。
その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ352.2%増加し、87億50百万円となりました。
営業外損益については、前連結会計年度は為替差益などを主とした営業外収益を37億71百万円計上する一方で、持分法による投資損失などを主とした営業外費用を5億23百万円計上したのに対して、当連結会計年度では為替差益などを主とした営業外収益を50億93百万円計上する一方で、持分法による投資損失などを主とした営業外費用を13億49百万円計上しました。

2015/06/19 14:23