- 7915
- 2026/09/04
- 時価
- 588億円
- PER 予
- 18.15倍
- 2010年以降
- 赤字-80.01倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.5倍
- 2010年以降
- 0.35-2.96倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 4.08%
- ROE 予
- 2.73%
- ROA 予
- 1.27%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/02/12 14:27
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。前連結会計年度(2017年3月31日) 当連結会計年度(2017年12月31日) 賞与引当金 448 524 退職給付に係る負債 1,373 1,380 税務上の繰越欠損金 8,877 8,016
- #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。2019/02/12 14:27 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金制度(非積立型制度です。)では、ポイント制に基づいた一時金または給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。2019/02/12 14:27
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
2. 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)