訂正有価証券報告書-第99期(平成29年4月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2017年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	265百万円		458百万円
減価償却費	815		1,119
減損損失	788		715
投資有価証券	527		481
貸倒引当金	94		83
賞与引当金	448		524
退職給付に係る負債	1,373		1,380
税務上の繰越欠損金	8,877		8,016
その他	1,836		1,323
繰延税金資産小計	15,026		14,103
評価性引当額	△11,864		△11,270
繰延税金資産合計	3,162		2,833
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,326		△5,128
連結子会社の時価評価差額	△6,172		△4,763
その他	△1,632		△1,214
繰延税金負債合計	△11,131		△11,106
繰延税金資産(負債)の純額	△7,968		△8,273

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2017年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,620百万円		1,828百万円
固定資産-繰延税金資産	430		407
流動負債-その他(繰延税金負債)	△0		―
固定負債-繰延税金負債	△10,019		△10,509

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2017年12月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	△4.0		1.5
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	1.2		△1.4
住民税均等割	△0.3		0.1
連結子会社税率差異	3.1		0.1
評価性引当額	△56.7		△12.2
税額控除	0.3		△4.1
税率変更による 期末繰延税金資産・負債の減額修正	△0.0		△14.4
子会社の清算に伴う影響額	9.5		―
海外子会社の留保利益金	0.1		△0.0
のれん償却額	△5.0		4.8
持分法による投資損益	△0.1		0.1
その他	△0.1		2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△21.2		8.1

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
米国において、2017年12月22日に税制改正法(Tax Cuts and Jobs Act)が成立し、2018年1月1日以後に開始する事業年度より適用される連邦法人税率が現行の35%から21%に引き下げられることとなりました。これに伴い、当社の米国連結子会社の繰延税金資産および繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しています。
この結果、繰延税金資産の金額が20百万円、繰延税金負債の金額が1,095百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,057百万円増加しています。