有価証券報告書-第100期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	458百万円		610百万円
減価償却費	1,119		1,063
減損損失	715		781
投資有価証券	481		489
貸倒引当金	83		121
賞与引当金	524		539
退職給付に係る負債	1,380		1,270
税務上の繰越欠損金	8,016		7,069
その他	1,323		2,189
繰延税金資産小計	14,103		14,136
評価性引当額	△11,270		△11,695
繰延税金資産合計	2,833		2,440
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,128		△3,543
連結子会社の時価評価差額	△4,763		△3,978
その他	△1,214		△1,305
繰延税金負債合計	△11,106		△8,827
繰延税金資産(負債)の純額	△8,273		△6,386

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,828百万円		955百万円
固定資産-繰延税金資産	407		393
流動負債-その他(繰延税金負債)	―		△0
固定負債-繰延税金負債	△10,509		△7,736

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.8%		―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.5		―
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△1.4		―
住民税均等割	0.1		―
連結子会社税率差異	0.1		―
評価性引当額	△12.2		―
税額控除	△4.1		―
税率変更による 期末繰延税金資産・負債の減額修正	△14.4		―
海外子会社の留保利益金	△0.0		―
のれん償却額	4.8		―
持分法による投資損益	0.1		―
その他	2.8		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.1		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。