(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	282百万円		276百万円
減価償却費	654		758
減損損失	1,176		1,025
投資有価証券	206		344
貸倒引当金	148		87
賞与引当金	453		496
退職給付に係る負債	1,816		1,815
税務上の繰越欠損金	7,715		5,478
その他	454		726
繰延税金資産小計	12,908		11,010
評価性引当額	△10,947		△8,133
繰延税金資産合計	1,961		2,876
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,439		△2,105
連結子会社の時価評価差額	△193		△3,379
その他	△231		△311
繰延税金負債合計	△2,864		△5,796
繰延税金資産(負債)の純額	△903		△2,919

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,439		2,234
固定資産-繰延税金資産	329		288
流動負債-その他(繰延税金負債)	△8		△2
固定負債-繰延税金負債	△2,664		△5,440

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.5%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.8		1.4
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△0.3		△0.8
住民税均等割	0.2		0.1
連結子会社税率差異	0.1		3.0
評価性引当額	△44.2		△26.9
税額控除	△2.1		△1.2
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	0.7		1.1
海外子会社の留保利益金	△1.0		0.1
のれん償却額	0.6		5.0
持分法による投資損益	3.3		0.8
その他	△0.1		△3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.5		12.5

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、2016年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収または支払が見込まれる期間が2016年4月1日から2018年3月31日までのものは30.8%、2018年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が23百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が92百万円、その他有価証券評価差額金が115百万円それぞれ増加しております。