(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
(流動)
繰延税金資産
たな卸資産	202百万円		193百万円
貸倒引当金	31		25
賞与引当金	211		204
税務上の繰越欠損金	276		1,117
その他	98		42
繰延税金資産小計	822		1,582
評価性引当額	△31		―
繰延税金資産合計	790		1,582
(固定)
繰延税金資産
減価償却費	512		509
減損損失	734		665
投資有価証券	206		344
関係会社株式	5		446
貸倒引当金	1,354		1,289
退職給付引当金	1,677		1,125
税務上の繰越欠損金	2,634		1,774
その他	91		79
繰延税金資産小計	7,217		6,235
評価性引当額	△7,105		△6,090
繰延税金資産合計	112		145
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,439		△2,045
繰延税金資産(負債)の純額	△2,326		△1,900

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.5%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.0		△3.1
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△4.9		1.8
税額控除	△1.9		―
住民税均等割	0.2		△0.3
評価性引当額	△36.2		9.5
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	0.8		△3.5
その他	0.1		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.4		36.5

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、2016年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収または支払が見込まれる期間が2016年4月1日から2018年3月31日までのものは30.8%、2018年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が30百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が80百万円、その他有価証券評価差額金が111百万円それぞれ増加しております。