(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2017年12月31日)
(流動)
繰延税金資産
たな卸資産	159百万円		220百万円
貸倒引当金	34		33
賞与引当金	184		208
税務上の繰越欠損金	315		―
その他	228		251
繰延税金資産小計	922		713
評価性引当額	―		△0
繰延税金資産合計	922		712
(固定)
繰延税金資産
減価償却費	551		619
減損損失	613		604
投資有価証券	527		481
関係会社株式	1,000		1,000
貸倒引当金	843		903
退職給付引当金	768		755
税務上の繰越欠損金	4,371		3,462
その他	240		156
繰延税金資産小計	8,917		7,982
評価性引当額	△8,809		△7,982
繰延税金資産合計	107		―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,258		△5,046
関係会社株式	△683		△683
繰延税金負債合計	△3,942		△5,730
繰延税金資産(負債)の純額	△3,835		△5,730

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2017年12月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	△34.8		0.8
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	60.4		△0.6
住民税均等割	△1.8		0.1
評価性引当額	△631.0		△12.7
税額控除	―		△4.2
子会社の清算に伴う影響額	165.2		―
その他	△0.2		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△411.4		15.7