(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(流動)
繰延税金資産
たな卸資産	335百万円		158百万円
貸倒引当金	60		44
賞与引当金	174		145
その他	103		122
繰延税金資産小計	674		471
評価性引当額	△674		△471
繰延税金資産合計	―		―
(固定)
繰延税金資産
減価償却費	492		537
減損損失	1,055		986
ソフトウエア	202		95
投資有価証券	228		230
関係会社株式	363		44
貸倒引当金	998		1,142
退職給付引当金	2,031		2,068
税務上の繰越欠損金	5,872		5,414
その他	107		54
繰延税金資産小計	11,351		10,575
評価性引当額	△11,351		△10,575
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,294		△1,744
繰延税金資産の純額	△1,294		△1,744

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%		37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	△1.6		1.1
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	2.5		△7.1
試験研究費に係る税額控除	―		△1.1
抱合せ株式消滅差益	20.9		―
住民税均等割	△0.5		0.4
評価性引当額	△59.7		△29.2
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	―		2.7
復興特別法人税分の税率差異	△0.3		0.9
その他	0.4		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.4		5.1

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.9%から35.5%に変更されております。当社は、繰延税金資産の全額が評価性引当額として控除されるため、この税率変更による繰延税金資産および法人税等調整額への影響はありません。