(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
2. 退職給付債務に関する事項
(百万円)

イ.退職給付債務	△7,163
ロ.年金資産	1,365
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△5,798
ニ.未認識数理計算上の差異	61
ホ.未認識過去勤務債務(債務の減額)	△147
ヘ.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	△5,884
ト.退職給付引当金	△5,884

(注) 子会社の一部は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3. 退職給付費用に関する事項
(百万円)

イ.勤務費用	415
ロ.利息費用	133
ハ.期待運用収益	△12
ニ.数理計算上の差異の費用処理額	8
ホ.過去勤務債務の費用処理額	△29
ヘ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	514

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ. 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ. 割引率
1.3%
ハ. 期待運用収益率
1.0%
ニ. 過去勤務債務の額の処理年数
10年(定額法により発生した連結会計年度から費用処理する方法)
ホ. 数理計算上の差異の処理年数
10年(定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、海外連結子会社の一部は、確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	6,980	百万円
勤務費用	380
利息費用	94
数理計算上の差異の発生額	△199
退職給付の支払額	△289
過去勤務費用の発生額	339
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	276
その他	4
退職給付債務の期末残高	7,587

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,365	百万円
期待運用収益	13
数理計算上の差異の発生額	25
事業主からの拠出額	213
退職給付の支払額	△114
年金資産の期末残高	1,503

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,248	百万円
年金資産	△1,503
	745
非積立型制度の退職給付債務	5,338
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,084
退職給付に係る負債	6,084	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,084

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	380	百万円
利息費用	94
期待運用収益	△13
数理計算上の差異の費用処理額	33
過去勤務費用の費用処理額	4
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	219
確定給付制度に係る退職給付費用	718

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	187	百万円
未認識数理計算上の差異	△198
合計	△11

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内債券	3.3%
国内株式	3.6%
外国債券	0.8%
外国株式	3.5%
生命保険の一般勘定	88.4%
その他	0.4%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.3%
長期期待運用収益率	1.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	182	百万円
退職給付費用	79
退職給付の支払額	△41
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	△56
その他	△1
退職給付に係る負債の期末残高	161

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	161	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	161
退職給付に係る負債	161	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	161

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

79

百万円

4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、14百万円でありました。