訂正有価証券報告書-第98期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	276百万円		265百万円
減価償却費	758		815
減損損失	1,025		788
投資有価証券	344		527
貸倒引当金	87		94
賞与引当金	496		448
退職給付に係る負債	1,815		1,373
税務上の繰越欠損金	5,478		8,877
その他	726		1,836
繰延税金資産小計	11,010		15,026
評価性引当額	△8,133		△11,864
繰延税金資産合計	2,876		3,162
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,105		△3,326
連結子会社の時価評価差額	△3,379		△6,172
その他	△311		△1,632
繰延税金負債合計	△5,796		△11,131
繰延税金資産(負債)の純額	△2,919		△7,968

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,234百万円		1,620百万円
固定資産-繰延税金資産	288		430
流動負債-その他(繰延税金負債)	△2		△0
固定負債-繰延税金負債	△5,440		△10,019

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.4		△4.0
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△0.8		1.2
住民税均等割	0.1		△0.3
連結子会社税率差異	3.0		3.1
評価性引当額	△26.9		△56.7
税額控除	△1.2		0.3
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	1.1		△0.0
子会社の清算に伴う影響額	―		9.5
海外子会社の留保利益金	0.1		0.1
のれん償却額	5.0		△5.0
持分法による投資損益	0.8		△0.1
その他	△3.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.5		△21.2