有価証券報告書-第96期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	210百万円		282百万円
減価償却費	627		654
減損損失	1,036		1,176
投資有価証券	230		206
貸倒引当金	184		148
賞与引当金	323		453
退職給付に係る負債	2,224		1,816
税務上の繰越欠損金	11,352		7,715
その他	395		454
繰延税金資産小計	16,587		12,908
評価性引当額	△16,398		△10,947
繰延税金資産合計	188		1,961
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,744		△2,439
その他	△328		△425
繰延税金負債合計	△2,073		△2,864
繰延税金資産(負債)の純額	△1,884		△903

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	97		1,439
固定資産-繰延税金資産	65		329
流動負債-その他(繰延税金負債)	△180		△8
固定負債-繰延税金負債	△1,866		△2,664

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%		35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.0		2.8
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△0.2		△0.3
住民税均等割	0.5		0.2
海外子会社税率差異	△0.5		0.1
評価性引当額	△21.8		△44.2
税額控除	△0.8		△2.1
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	4.3		0.7
海外子会社の留保利益金	0.1		△1.0
のれん償却額	0.1		0.6
持分法による投資損益	2.3		3.3
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.0		△4.5

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.5%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が173百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が79百万円、その他有価証券評価差額金が252百万円それぞれ増加しております。