営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

業務執行を担う取締役の報酬は、株主のみなさまとの価値共有を促進し、企業業績と企業価値の向上に資する体系であることを基本方針とし、固定報酬である基本報酬(金銭報酬)、短期の業績連動報酬である賞与(金銭報酬)、中長期の業績連動報酬である株式報酬等で構成しています。
基本報酬(金銭報酬)は月額の固定報酬とし、それぞれが担当する役割の大きさとその地位に基づき決定しています。短期の業績連動報酬である賞与(金銭報酬)は、毎年度の連結業績目標の達成と適切なマネジメントを促すインセンティブとして機能するよう、連結売上高、連結営業利益、連結ROEに対する目標達成度と、個人別の評価により金額を決定し、毎年一定の時期に支給しています。

指標	目標	実績
連結売上高	1,865億円	1,955億円
連結営業利益	58億円	54億円
連結ROE	3.3%	3.4%

中長期の業績連動報酬(非金銭報酬等)である株式報酬等は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上への貢献意識を促すインセンティブとして機能するよう設計し、具体的には、株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)を用いています。同制度においては、当社が中期経営計画の期間である3年間を対象に、役位、毎年度の連結業績目標および中期経営計画の最終年度の目標に対する達成度を用いています。株式報酬等は、取締役による健全な職務執行を促すため、非違行為等があった場合には支給しない旨の条件を定めています。詳細は「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。

2025/03/21 13:34

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4) 有形固定資産、無形資産および使用権資産の増加額の調整額303百万円は、全社(研究開発・管理)の設備投資額です。
3.セグメント利益(△損失)は、連結損益計算書の営業利益(△損失)と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

2025/03/21 13:34

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

定量的な計画は以下のとおりです。

	2024年実績	2025年 計画	2026年 計画(M&A含まない)	2026年 計画(M&A含む)
売上高(百万円)	195,598	190,800	210,000	225,000
営業利益(百万円)	5,486	6,600	15,000	16,500
(営業利益率)	(2.8%)	(3.5%)	(7.1%)	(7.3%)
非IT機器の重点3市場
営業利益(百万円)	5,557	8,300	13,000	14,500
(営業利益率)	(5.1%)	(7.0%)	(10.2%)	(10.2%)

(3) 会社の対処すべき課題
サステナビリティビジョンの実現のために「事業機会の創出」「リスクの低減」「経営基盤の強化」「ガバナンスの推進」をマテリアリティとして特定しています。2030年のあるべき姿を起点にバックキャストして具体的な戦略項目、KPIを設定し、取り組んでいます。

2025/03/21 13:34

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下、当期の業績については、産業資材事業の加飾分野の需要が底堅く推移し、同事業のサステナブル資材、ディバイス事業のタブレットおよび業務用端末(物流関連)向けなどの需要が前期の低迷から回復しました。メディカルテクノロジー事業においては、需要が堅調に推移するとともに、企業買収による業績貢献が始まりました。
これらの結果、当期における連結業績は、売上高は1,955億98百万円(前期比16.6%増)、利益面では営業利益は54億86百万円(前期は38億17百万円の営業損失)、親会社の所有者に帰属する当期利益は38億62百万円(前期は29億88百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。

2025/03/21 13:34

#5 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

(単位:百万円)
持分法による投資利益(△損失)	14	△243		△331
営業利益(△損失)		△3,817		5,486
金融収益	29	2,897		2,539

2025/03/21 13:34