有価証券報告書-第106期(2024/01/01-2024/12/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する方針に係る事項
イ 取締役および監査役が受ける報酬等の基本方針
当社は、取締役および監査役の報酬制度について、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がるように、また業務執行・経営監督の役割に応じて、それらが適切に発揮されるように定めています。とりわけ業務執行を担う取締役の報酬は、株主のみなさまとの価値共有を促進し、企業業績と企業価値の向上に資する体系であることを基本方針としています。
ロ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を決議しました。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けています。
決定方針の内容の概要は以下のとおりです。
a. 取締役(社外取締役を除く)の報酬
業務執行を担う取締役の報酬は、株主のみなさまとの価値共有を促進し、企業業績と企業価値の向上に資する体系であることを基本方針とし、固定報酬である基本報酬(金銭報酬)、短期の業績連動報酬である賞与(金銭報酬)、中長期の業績連動報酬である株式報酬等で構成しています。
基本報酬(金銭報酬)は月額の固定報酬とし、それぞれが担当する役割の大きさとその地位に基づき決定しています。短期の業績連動報酬である賞与(金銭報酬)は、毎年度の連結業績目標の達成と適切なマネジメントを促すインセンティブとして機能するよう、連結売上高、連結営業利益、連結ROEに対する目標達成度と、個人別の評価により金額を決定し、毎年一定の時期に支給しています。
中長期の業績連動報酬(非金銭報酬等)である株式報酬等は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上への貢献意識を促すインセンティブとして機能するよう設計し、具体的には、株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)を用いています。同制度においては、当社が中期経営計画の期間である3年間を対象に、役位、毎年度の連結業績目標および中期経営計画の最終年度の目標に対する達成度を用いています。株式報酬等は、取締役による健全な職務執行を促すため、非違行為等があった場合には支給しない旨の条件を定めています。詳細は「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連業種のグローバル企業における報酬水準や世間の動向を踏まえて決定しています。
b. 社外取締役の報酬
業務執行から独立した立場で経営の監督を行うことから業績連動報酬は支給せず、固定報酬である基本報酬のみで構成し、当該社外取締役の経歴・職責等を勘案して決定しています。
c. 個人別報酬等の内容についての決定に関する事項
当社は取締役会の諮問機関として、社外取締役が委員の過半数を占めかつ委員長を務める指名・報酬委員会を設置しています。同委員会にて取締役の報酬の決定方針、報酬水準・構成の妥当性、報酬額を審議して、取締役会に答申することで、社外取締役の適切な関与・助言を得て、取締役の処遇の客観性と公正性を確保しています。
取締役の報酬は、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、あらかじめ定められた算定方法に従い、代表取締役社長が報酬額の原案を作成しています。取締役会の諮問を受け、指名・報酬委員会はその内容を審議した後に取締役会に答申し、取締役会がその答申を受けて決定しています。
d. 当事業年度に係る取締役の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等は、指名・報酬委員会が多角的な観点から審議を行い、取締役の報酬等の内容および決定プロセスが決定方針に沿うものであることを確認しています。取締役会は指名・報酬委員会からの答申を尊重し、報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しています。
ハ 監査役の報酬に関する事項
監査役の報酬は、独立した立場で当社グループ全体の監査の職責を担うことから固定報酬である基本報酬のみとしています。監査役の報酬は、株主総会で決定した報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定しています。
ニ 指名・報酬委員会の構成、当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および指名・報酬委員会の活動状況
a. 指名・報酬委員会の構成(本報告書の提出日現在)
ⅰ 社外委員(4名)
大杉和人(委員長、社外取締役)、松木和道(委員、社外取締役)、竹内寿一(委員、社外取締役)、橋寺由紀子(委員、社外取締役)
ⅱ 社内委員(2名)
鈴木順也(委員、代表取締役社長)、渡邉亘(委員、取締役専務執行役員)
ホ 役員報酬等についての株主総会の決議に関する事項
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
(注) 1. 上記には、2024年3月22日開催の第105期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名、監査役
1名の報酬等が含まれています。
2. 業績連動報酬の株式報酬等は、当事業年度に計上した役員株式給付引当金を記載しています。実際の
株式等の交付は第8次中期経営計画(2024年度から2026年度)終了後の一定期日となります。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
① 役員報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する方針に係る事項
イ 取締役および監査役が受ける報酬等の基本方針
当社は、取締役および監査役の報酬制度について、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がるように、また業務執行・経営監督の役割に応じて、それらが適切に発揮されるように定めています。とりわけ業務執行を担う取締役の報酬は、株主のみなさまとの価値共有を促進し、企業業績と企業価値の向上に資する体系であることを基本方針としています。
ロ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を決議しました。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けています。
決定方針の内容の概要は以下のとおりです。
a. 取締役(社外取締役を除く)の報酬
業務執行を担う取締役の報酬は、株主のみなさまとの価値共有を促進し、企業業績と企業価値の向上に資する体系であることを基本方針とし、固定報酬である基本報酬(金銭報酬)、短期の業績連動報酬である賞与(金銭報酬)、中長期の業績連動報酬である株式報酬等で構成しています。
基本報酬(金銭報酬)は月額の固定報酬とし、それぞれが担当する役割の大きさとその地位に基づき決定しています。短期の業績連動報酬である賞与(金銭報酬)は、毎年度の連結業績目標の達成と適切なマネジメントを促すインセンティブとして機能するよう、連結売上高、連結営業利益、連結ROEに対する目標達成度と、個人別の評価により金額を決定し、毎年一定の時期に支給しています。
| 指標 | 目標 | 実績 |
| 連結売上高 | 1,865億円 | 1,955億円 |
| 連結営業利益 | 58億円 | 54億円 |
| 連結ROE | 3.3% | 3.4% |
中長期の業績連動報酬(非金銭報酬等)である株式報酬等は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上への貢献意識を促すインセンティブとして機能するよう設計し、具体的には、株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)を用いています。同制度においては、当社が中期経営計画の期間である3年間を対象に、役位、毎年度の連結業績目標および中期経営計画の最終年度の目標に対する達成度を用いています。株式報酬等は、取締役による健全な職務執行を促すため、非違行為等があった場合には支給しない旨の条件を定めています。詳細は「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
| 区分 | 指標 | 目標 | 実績 | |
| 年度業績 | 連結売上高 | 1,865億円 | 1,955億円 | |
| 連結営業利益 | 58億円 | 54億円 | ||
| 中期経営計画 | 連結ROE | 9%以上 | ― | |
| 気候変動 | NISSHAグループのCO2排出量の削減率(スコープ1,2) | 18%削減(2020年比) | ― | |
| NISSHA(単体)の女性活躍 | 女性管理職比率 | 12% | ― | |
| 次世代女性管理職比率 | 28% | ― | ||
| NISSHAグループの社員エンゲージメント | 組織貢献意欲 | 95%以上 | ― | |
| 組織コミットメント | 90%以上 | ― | ||
種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連業種のグローバル企業における報酬水準や世間の動向を踏まえて決定しています。
b. 社外取締役の報酬
業務執行から独立した立場で経営の監督を行うことから業績連動報酬は支給せず、固定報酬である基本報酬のみで構成し、当該社外取締役の経歴・職責等を勘案して決定しています。
c. 個人別報酬等の内容についての決定に関する事項
当社は取締役会の諮問機関として、社外取締役が委員の過半数を占めかつ委員長を務める指名・報酬委員会を設置しています。同委員会にて取締役の報酬の決定方針、報酬水準・構成の妥当性、報酬額を審議して、取締役会に答申することで、社外取締役の適切な関与・助言を得て、取締役の処遇の客観性と公正性を確保しています。
取締役の報酬は、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、あらかじめ定められた算定方法に従い、代表取締役社長が報酬額の原案を作成しています。取締役会の諮問を受け、指名・報酬委員会はその内容を審議した後に取締役会に答申し、取締役会がその答申を受けて決定しています。
d. 当事業年度に係る取締役の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等は、指名・報酬委員会が多角的な観点から審議を行い、取締役の報酬等の内容および決定プロセスが決定方針に沿うものであることを確認しています。取締役会は指名・報酬委員会からの答申を尊重し、報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しています。
ハ 監査役の報酬に関する事項
監査役の報酬は、独立した立場で当社グループ全体の監査の職責を担うことから固定報酬である基本報酬のみとしています。監査役の報酬は、株主総会で決定した報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定しています。
ニ 指名・報酬委員会の構成、当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および指名・報酬委員会の活動状況
a. 指名・報酬委員会の構成(本報告書の提出日現在)
ⅰ 社外委員(4名)
大杉和人(委員長、社外取締役)、松木和道(委員、社外取締役)、竹内寿一(委員、社外取締役)、橋寺由紀子(委員、社外取締役)
ⅱ 社内委員(2名)
鈴木順也(委員、代表取締役社長)、渡邉亘(委員、取締役専務執行役員)
| 機関 | 主な議論内容 |
| 取締役会 | ・取締役の個人別の報酬等の決定方針 |
| ・取締役の月額報酬および賞与の改定 | |
| ・役員株式給付規程の改定 | |
| 指名・報酬委員会 | ・取締役の個人別の報酬等の決定方針 |
| ・取締役の報酬の設計と報酬額(月額報酬、賞与、株式報酬等) |
ホ 役員報酬等についての株主総会の決議に関する事項
| 決議年月日 | 決議内容 | 当該定時株主総会の 終結時の員数 | 本報告書の 提出日現在の員数 |
| 2025年3月21日開催の 第106期定時株主総会 | ・取締役の報酬等の総額は 年額840百万円以内(うち社外取締役70百万円以内) | ・取締役9名 (社内取締役5名、社外取締役4名) | ・取締役9名 (社内取締役5名、社外取締役4名) |
| ・監査役の報酬等の総額は 年額70百万円以内(うち社外監査役25百万円以内) | ・監査役4名 (社内監査役2名、社外監査役2名) | ・監査役4名 (社内監査役2名、社外監査役2名) | |
| 2025年3月21日開催の 第106期定時株主総会 | ・3事業年度ごとに支給される株式等の上限は275,000株相当 | 対象となる取締役5名 (社外取締役除く) | 対象となる取締役5名 (社外取締役除く) |
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額 (百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | ||||
| 基本報酬 | 賞与 | 株式報酬等 (非金銭報酬等) | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 441 | 216 | 150 | 74 | 5 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 33 | 33 | ― | ― | 2 |
| 社外役員 | 54 | 54 | ― | ― | 8 |
(注) 1. 上記には、2024年3月22日開催の第105期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名、監査役
1名の報酬等が含まれています。
2. 業績連動報酬の株式報酬等は、当事業年度に計上した役員株式給付引当金を記載しています。実際の
株式等の交付は第8次中期経営計画(2024年度から2026年度)終了後の一定期日となります。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
| 氏名 (役員区分) | 会社区分 | 報酬等の種類別の総額 (百万円) | 報酬等の総額 (百万円) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | ||||
| 基本報酬 | 賞与 | 株式報酬等 (非金銭報酬等) | |||
| 鈴木順也 (取締役) | 提出会社 | 70 | 54 | 21 | 147 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
