有価証券報告書-第101期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する方針に係る事項
イ 役員報酬等の基本方針
当社は、取締役および監査役の報酬制度について、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がるように、また業務執行・経営監督の役割に応じて、それらが適切に発揮されるように定めています。とりわけ業務執行を担う取締役の報酬は、株主のみなさまとの価値共有を促進し、企業業績と企業価値の向上に資する体系であることを基本方針としています。
また、当社は、取締役会の諮問機関として、社外取締役が委員の過半数を占めかつ委員長を務める指名・報酬委員会を設置しています。同委員会にて取締役の報酬の決定方針、報酬水準・構成の妥当性、報酬額を審議して、取締役会に答申することで、社外取締役の適切な関与・助言を得て、取締役の処遇の客観性と公正性を確保しています。
ロ 役員報酬等の体系
a. 取締役
業務執行を担う取締役の報酬は、基本報酬、賞与、株式報酬により構成しています。基本報酬は、それぞれが担当する役割の大きさとその地位に基づき基本額を設定しています。賞与は、短期の業績連動報酬であり、毎年度の業績目標の達成と適切なマネジメントを促すインセンティブとして機能するよう、連結業績(連結売上高、連結EBITDA、担当事業の業績等)を指標としており、その目標達成度を評価して決定しています。株式報酬は、中長期の業績連動報酬であり、当社グループの中長期にわたる業績向上と企業価値の持続的な増大への貢献意識を促すインセンティブとして機能するよう、中期経営計画に基づく年度計画の目標達成度などを反映させています。
当社は株式給付信託(BBT)を導入しており、本制度は、当社が中期経営計画の期間である3年間を対象に、役位、毎年度の連結業績、中期経営計画の目標達成度などに応じてポイントを付与し、中期経営計画の最終年度ごとの一定期日に、ポイントに応じて同信託から当社株式と当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を交付または給付します。ポイント付与の指標として、毎年度の連結業績については、連結売上高および連結EBITDA、中期業績目標については、中期経営計画の経営管理指標であるROE、ROIC、自己資本比率の達成度を用いています。詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照下さい。
また、上記の基本報酬、賞与および株式報酬の支給割合は、業績目標達成時に概ね6:3:1となるように設定しています。
なお、当社は株式報酬のポイント付与の指標の目標値として中期経営計画の中期ビジョン(定量的内容)を使用していますが、同内容については、コンシューマー・エレクトロニクス(IT)における市場環境を考慮し、取り下げを決定しました。
b. 社外取締役
社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で経営の監督を行うことから業績連動報酬は支給せず、当該社外取締役の経歴・職責等を勘案して決定する基本報酬のみとしています。
c. 監査役
監査役の報酬は、独立した立場で当社グループ全体の監査の職責を担うことから基本報酬のみとしています。
ハ 役員報酬等の決定機関とその手続き
a. 報酬等の枠
2016年6月17日開催の第97期定時株主総会の決議により、取締役の報酬等の総額は年額430百万円以内(うち社外取締役40百万円以内)、監査役の報酬等の総額は年額60百万円以内(うち社外監査役20百万円以内)と定めています。なお、同株主総会の終了時の取締役の員数は8名(社内取締役4名、社外取締役4名)、監査役の員数は4名(社内監査役2名、社外監査役2名)、本報告書の提出日現在の取締役の員数は9名(社内取締役5名、社外取締役4名)、監査役の員数は4名(社内監査役2名、社外監査役2名)です。
2018年3月23日開催の第99期定時株主総会の決議により、上記の取締役の報酬等の総額とは別枠で、3事業年度ごとに株式を取得するための拠出金の上限を113百万円、3事業年度ごとに支給される株式等の上限を94,000株相当と定めています。なお、同報酬の対象になる同株主総会の終了時および本報告書提出日現在の社外取締役を除いた取締役の員数は5名です。
b. 役員報酬等の決定手続き
ⅰ 算定方法の決定方針
取締役の報酬等の方針、報酬体系、業績連動の仕組みについては、社外取締役の適切な関与と助言を求めるため、委員長および委員の過半数が社外取締役で構成される指名・報酬委員会の答申を受け、取締役会にて決定しています。
ⅱ 報酬等の額
取締役の報酬は、上記aの株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、あらかじめ定められた算定方法に従い、代表取締役社長が報酬額の原案を作成し、取締役会が諮問した指名・報酬委員会において審議した後に取締役会に答申し、取締役会がその答申を受けて決定しています。
監査役の報酬は、上記aの株主総会で決定した報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定しています。
ⅲ 当事業年度における活動状況など
当事業年度における取締役の報酬の決定過程における取締役会および指名・報酬委員会の活動は以下のとおりです。
(取締役会) 2019年3月 取締役の報酬額の決定
(指名・報酬委員会) 2019年3月 取締役の報酬額の決定について、2019年10月～11月 取締役の報酬の決定方針について、2019年12月 取締役の賞与について
② 役員報酬等の内容
イ 役員報酬等の総額および対象となる役員の員数
① 役員報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する方針に係る事項
イ 役員報酬等の基本方針
当社は、取締役および監査役の報酬制度について、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がるように、また業務執行・経営監督の役割に応じて、それらが適切に発揮されるように定めています。とりわけ業務執行を担う取締役の報酬は、株主のみなさまとの価値共有を促進し、企業業績と企業価値の向上に資する体系であることを基本方針としています。
また、当社は、取締役会の諮問機関として、社外取締役が委員の過半数を占めかつ委員長を務める指名・報酬委員会を設置しています。同委員会にて取締役の報酬の決定方針、報酬水準・構成の妥当性、報酬額を審議して、取締役会に答申することで、社外取締役の適切な関与・助言を得て、取締役の処遇の客観性と公正性を確保しています。
ロ 役員報酬等の体系
a. 取締役
業務執行を担う取締役の報酬は、基本報酬、賞与、株式報酬により構成しています。基本報酬は、それぞれが担当する役割の大きさとその地位に基づき基本額を設定しています。賞与は、短期の業績連動報酬であり、毎年度の業績目標の達成と適切なマネジメントを促すインセンティブとして機能するよう、連結業績(連結売上高、連結EBITDA、担当事業の業績等)を指標としており、その目標達成度を評価して決定しています。株式報酬は、中長期の業績連動報酬であり、当社グループの中長期にわたる業績向上と企業価値の持続的な増大への貢献意識を促すインセンティブとして機能するよう、中期経営計画に基づく年度計画の目標達成度などを反映させています。
当社は株式給付信託(BBT)を導入しており、本制度は、当社が中期経営計画の期間である3年間を対象に、役位、毎年度の連結業績、中期経営計画の目標達成度などに応じてポイントを付与し、中期経営計画の最終年度ごとの一定期日に、ポイントに応じて同信託から当社株式と当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を交付または給付します。ポイント付与の指標として、毎年度の連結業績については、連結売上高および連結EBITDA、中期業績目標については、中期経営計画の経営管理指標であるROE、ROIC、自己資本比率の達成度を用いています。詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照下さい。
また、上記の基本報酬、賞与および株式報酬の支給割合は、業績目標達成時に概ね6:3:1となるように設定しています。
なお、当社は株式報酬のポイント付与の指標の目標値として中期経営計画の中期ビジョン(定量的内容)を使用していますが、同内容については、コンシューマー・エレクトロニクス(IT)における市場環境を考慮し、取り下げを決定しました。
b. 社外取締役
社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で経営の監督を行うことから業績連動報酬は支給せず、当該社外取締役の経歴・職責等を勘案して決定する基本報酬のみとしています。
c. 監査役
監査役の報酬は、独立した立場で当社グループ全体の監査の職責を担うことから基本報酬のみとしています。
ハ 役員報酬等の決定機関とその手続き
a. 報酬等の枠
2016年6月17日開催の第97期定時株主総会の決議により、取締役の報酬等の総額は年額430百万円以内(うち社外取締役40百万円以内)、監査役の報酬等の総額は年額60百万円以内(うち社外監査役20百万円以内)と定めています。なお、同株主総会の終了時の取締役の員数は8名(社内取締役4名、社外取締役4名)、監査役の員数は4名(社内監査役2名、社外監査役2名)、本報告書の提出日現在の取締役の員数は9名(社内取締役5名、社外取締役4名)、監査役の員数は4名(社内監査役2名、社外監査役2名)です。
2018年3月23日開催の第99期定時株主総会の決議により、上記の取締役の報酬等の総額とは別枠で、3事業年度ごとに株式を取得するための拠出金の上限を113百万円、3事業年度ごとに支給される株式等の上限を94,000株相当と定めています。なお、同報酬の対象になる同株主総会の終了時および本報告書提出日現在の社外取締役を除いた取締役の員数は5名です。
b. 役員報酬等の決定手続き
ⅰ 算定方法の決定方針
取締役の報酬等の方針、報酬体系、業績連動の仕組みについては、社外取締役の適切な関与と助言を求めるため、委員長および委員の過半数が社外取締役で構成される指名・報酬委員会の答申を受け、取締役会にて決定しています。
ⅱ 報酬等の額
取締役の報酬は、上記aの株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、あらかじめ定められた算定方法に従い、代表取締役社長が報酬額の原案を作成し、取締役会が諮問した指名・報酬委員会において審議した後に取締役会に答申し、取締役会がその答申を受けて決定しています。
監査役の報酬は、上記aの株主総会で決定した報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定しています。
ⅲ 当事業年度における活動状況など
当事業年度における取締役の報酬の決定過程における取締役会および指名・報酬委員会の活動は以下のとおりです。
(取締役会) 2019年3月 取締役の報酬額の決定
(指名・報酬委員会) 2019年3月 取締役の報酬額の決定について、2019年10月～11月 取締役の報酬の決定方針について、2019年12月 取締役の賞与について
② 役員報酬等の内容
イ 役員報酬等の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額 (百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | ||||
| 賞与 | 役員株式給付引当金 | ||||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 255 | 174 | 55 | 25 | 5 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 28 | 28 | - | - | 2 |
| 社外役員 | 50 | 50 | - | - | 8 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
