有価証券報告書-第101期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
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注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）
35.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて企業価値向上を実現するため、安定的な財務基盤の構築および維持することを資本管理の基本方針としています。
当社グループが資本管理において用いる主な指標等は、次のとおりです。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(注) 自己資本比率:資本(親会社の所有者に帰属する持分)/負債及び資本合計
(2) 財務上のリスク管理
リスク管理方針
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けます。事業活動の過程で保有する金融商品は固有のリスクに晒されます。
リスクには、主に①市場リスク((a)為替リスク、(b)価格リスク、(c)金利リスク)、②信用リスク、③流動性リスクが含まれます。これらのリスクを軽減するために、リスク管理を行っています。
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産を中心とし、また資金調達については主に銀行借入や社債発行によっています。経営環境を十分に考慮し、その都度最適な資金調達を行う方針です。デリバティブは為替変動によるリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、決裁者の承認を得て行っています。
① 市場リスク
(a) 為替リスク
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権債務は為替の変動リスクに晒されていますが、一部については先物為替予約を利用してヘッジを行っています。なお、これらのデリバティブ取引について、ヘッジ会計は適用していませんが、これらの取引が為替変動による影響を有効に相殺しているものと判断しています。
なお、当連結会計年度末における為替予約により実質的に円貨が固定された部分を除いた営業債権債務の米ドルの為替変動リスクに対するエクスポージャーは、17,200百万円(前連結会計年度末は、21,495百万円)です。米ドル以外の為替変動リスクに晒されているエクスポージャーに重要性はありません。
為替の感応度分析
当社グループが保有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、機能通貨(円)が米ドルに対して1%円高になった場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、次のとおりです。なお、機能通貨建ての金融商品、および在外営業活動体の資産および負債を円貨に換算する際の影響は含んでいません。
(b) 価格リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しているため、資本性金融商品の価格変動リスクに晒されており、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しています。
なお、当連結会計年度末における上場株式の価格変動リスクに対するエクスポージャーは、18,476百万円(前連結会計年度末は、13,544百万円)です。
資本性金融商品の感応度分析
当社グループの上場株式の価格変動リスクに対する感応度分析は次のとおりです。この分析は、他の変数が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が10%下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響を示しています。
(c) 金利リスク
当社グループの有利子負債のうち変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されています。
金利変動リスクを低減するため、変動金利の有利子負債について、金利変動の継続的なモニタリングを行っています。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の金利変動リスクに対するエクスポージャーは、33,917百万円(前連結会計年度は、29,081百万円)です。
金利リスク感応度分析
当社グループが保有する金融商品において、金利が1%上昇した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は次のとおりです。
金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としています。
② 信用リスク
当社グループの営業債権及びその他の債権およびその他等は、信用リスクに晒されています。信用リスクは、顧客や取引先(金融機関等を含む)が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。
当社グループは、事業および国・地域ごとの与信管理規程に従い、与信限度額を設定するとともに、営業債権について営業部門および財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日管理および残高管理を通じて、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクは極めて僅少であると認識しています。
営業債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。営業債権以外の債権等については、使用リスクが当初認識時以降に著しく増大していない場合には、12カ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定し、決済日を経過した等の場合には、信用リスクが当初認識時以降に著しく増大したものとして、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。
予想信用損失の測定にあたり、原則として、営業債権については、信用リスクの程度に応じてグルーピングし、グループごとに過去の信用損失の実績に将来の状況の予測を反映した引当率を算定し債権残高に乗じています。信用リスクが当初認識時以降に増大していない営業債権以外の債権等については、同種の資産グループごとに過去の信用損失の実績に将来の状況の予測を反映した引当率を算定し債権等の残高に乗じています。信用リスクが当初認識時以降に増大した営業債権以外の債権等および信用減損している資産については、当該資産から将来受け取ると見込まれるキャッシュ・フローを当初認識時の実効金利で割り引くことにより算定した金額と帳簿価額の差額として算定しています。なお、営業債権等について、その全部または一部について回収ができない、または回収が極めて困難であると判断される場合に、信用減損しているものと判定しています。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、当連結会計年度末における営業債権のうち、11,637百万円(前連結会計年度は15,624百万円)は、当社グループの主要な顧客であるAPPLE OPERATIONSおよびそのグループ会社に対するもので、これ以外に、単独の相手先またはその相手先が所属するグループに対する信用リスクの著しい集中はありません。
営業債権及びその他の債権(貸倒引当金控除前)および貸倒引当金の変動は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
12カ月の予想信用損失に等しい金額で測定する債権と常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定する債権の信用リスクの程度に応じた区分は概ね同一です。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
12カ月の予想信用損失に等しい金額で測定する債権と常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定する債権の信用リスクの程度に応じた区分は概ね同一です。
③ 流動性リスク
当社グループは、金融負債の返済義務の履行ができなくなる流動性リスクに晒されています。
そのため、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、日本国内のグループ会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)の導入による当社への資金フローの集約することなどにより、流動性リスクを管理しています。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は次のとおりです。なお、リース負債の期日別残高は、注記「13.リース」に記載しています。
(3) 金融商品の公正価値
公正価値の見積り
① 公正価値の測定方法
当社グループは、主な金融資産および金融負債の公正価値について次のとおり決定しています。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しています。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により測定しています。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(その他の金融資産およびその他の金融負債)
市場性のある資本性金融商品(上場株式)の公正価値は、期末日の市場価格により測定しています。市場価格の入手できない資本性金融商品(非上場株式)および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類した負債性金融商品(優先株式等)の公正価値は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法等により測定しています。これら以外の金融資産および金融負債は、短期間で決済されるため、公正価値が帳簿価額と近似しています。市場価格の入手できないこれらの金融商品の公正価値測定に当たって用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、類似会社比較法における評価倍率です。公正価値は、評価倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。
(デリバティブ資産および負債)
デリバティブ資産および負債は、決算日現在の同一の条件に基づくデリバティブ取引の市場相場により測定しています。
(条件付対価)
企業結合による条件付対価は、企業結合における取得日時点の公正価値で測定しています。条件付対価が金融負債の定義を満たす場合は、その後の各報告日において公正価値で再測定しています。公正価値は、シナリオ・ベース・メソッド、またはモンテカルロ・シミュレーション・モデルを基礎として算定しており、主な仮定として、各業績目標の達成可能性、将来業績予測および割引率が考慮されています。公正価値は、割引率の上昇(低下)により、減少(増加)します。
(長期借入金)
長期の借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。
(社債)
社債については、元金を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しています。
② 償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。いずれも公正価値のヒエラルキーはレベル2に分類しています。帳簿価額が公正価値に近似する金融商品は、開示を省略しています。
③ 公正価値で測定する金融商品とヒエラルキー
以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しています。それぞれのレベルは、注記「3.重要な会計方針」に記載しています。なお、レベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化の日に認識しています。
上記の金融資産および金融負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」および「その他の金融負債(非流動)」に含まれています。
上記の金融資産および金融負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」および「その他の金融負債(非流動)」に含まれています。
上記の金融資産および金融負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」および「その他の金融負債(非流動)」に含まれています。
④ レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類される金融商品については、当社グループで定めた評価方針および手続に基づき、当社の最高財務責任者が評価の実施および評価結果の分析を行っています。
レベル3に分類される公正価値測定について、金融資産の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりです。
(注) 1.利得および損失合計に含まれる純損益は、「金融収益」および「金融費用」に含まれています。前連結会計年度および当連結会計年度の利得および損失合計に含まれる純損益のうち、各期末日現在で保有している純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関連する未実現損益の変動に起因する額は、それぞれ△68百万円および△163百万円です。
2.利得および損失合計に含まれるその他の包括利益は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得および損失のうち税効果控除後の金額は、「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれています。
3.その他は主として償還および為替換算差額です。
レベル3に分類される公正価値測定について、金融負債の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりです。
(注) 1.利得および損失合計に含まれる純損益は、金融費用に含まれています。前連結会計年度および当連結会計年度の利得および損失合計に含まれる純損益のうち、各期末日現在で保有している純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関連する未実現損益の変動に起因する額は、それぞれ0百万円および△5百万円です。
2.その他は主として為替換算差額です。
(4) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的を鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しています。
① 銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定された資本性金融商品に対する投資の主な銘柄の公正価値は次のとおりです。
移行日(2018年1月1日)
前連結会計年度末(2018年12月31日)
当連結会計年度末(2019年12月31日)
② 受取配当金
③ 期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
(注) 当社グループは、主として取引関係の見直しを目的に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品を売却により処分し、認識を中止しています。
④ 利益剰余金への振替額
当社グループでは、その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の変動による累積利得または損失は、投資を処分した場合等に利益剰余金に振り替えることにしています。
前連結会計年度および当連結会計年度において、利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得または損失(税引後)は、それぞれ△12百万円、176百万円です。これは主として、取引関係の見直しにより売却したことからその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類している有価証券としての認識を中止したものです。
(5) 金融資産と金融負債の相殺
同一取引相手先に対して認識した金融資産および金融負債の相殺に関する情報は、次のとおりです。
(注) 強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象のうち、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金額に重要性はありません。
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて企業価値向上を実現するため、安定的な財務基盤の構築および維持することを資本管理の基本方針としています。
当社グループが資本管理において用いる主な指標等は、次のとおりです。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2018年1月1日) | 前連結会計年度末 (2018年12月31日) | 当連結会計年度末 (2019年12月31日) | |
| 負債合計 | 136,766 | 123,348 | 111,198 |
| 現金及び現金同等物 | 29,291 | 16,637 | 17,499 |
| 資本(親会社の所有者に帰属する持分) | 95,435 | 91,564 | 75,010 |
| 自己資本比率(%) | 41.1 | 42.6 | 40.3 |
(注) 自己資本比率:資本(親会社の所有者に帰属する持分)/負債及び資本合計
(2) 財務上のリスク管理
リスク管理方針
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けます。事業活動の過程で保有する金融商品は固有のリスクに晒されます。
リスクには、主に①市場リスク((a)為替リスク、(b)価格リスク、(c)金利リスク)、②信用リスク、③流動性リスクが含まれます。これらのリスクを軽減するために、リスク管理を行っています。
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産を中心とし、また資金調達については主に銀行借入や社債発行によっています。経営環境を十分に考慮し、その都度最適な資金調達を行う方針です。デリバティブは為替変動によるリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、決裁者の承認を得て行っています。
① 市場リスク
(a) 為替リスク
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権債務は為替の変動リスクに晒されていますが、一部については先物為替予約を利用してヘッジを行っています。なお、これらのデリバティブ取引について、ヘッジ会計は適用していませんが、これらの取引が為替変動による影響を有効に相殺しているものと判断しています。
なお、当連結会計年度末における為替予約により実質的に円貨が固定された部分を除いた営業債権債務の米ドルの為替変動リスクに対するエクスポージャーは、17,200百万円(前連結会計年度末は、21,495百万円)です。米ドル以外の為替変動リスクに晒されているエクスポージャーに重要性はありません。
為替の感応度分析
当社グループが保有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、機能通貨(円)が米ドルに対して1%円高になった場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、次のとおりです。なお、機能通貨建ての金融商品、および在外営業活動体の資産および負債を円貨に換算する際の影響は含んでいません。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2018年12月31日) | 当連結会計年度末 (2019年12月31日) | |
| 税引前利益 | △214 | △172 |
(b) 価格リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しているため、資本性金融商品の価格変動リスクに晒されており、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しています。
なお、当連結会計年度末における上場株式の価格変動リスクに対するエクスポージャーは、18,476百万円(前連結会計年度末は、13,544百万円)です。
資本性金融商品の感応度分析
当社グループの上場株式の価格変動リスクに対する感応度分析は次のとおりです。この分析は、他の変数が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が10%下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響を示しています。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2018年12月31日) | 当連結会計年度末 (2019年12月31日) | |
| その他の包括利益 | △1,354 | △1,847 |
(c) 金利リスク
当社グループの有利子負債のうち変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されています。
金利変動リスクを低減するため、変動金利の有利子負債について、金利変動の継続的なモニタリングを行っています。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の金利変動リスクに対するエクスポージャーは、33,917百万円(前連結会計年度は、29,081百万円)です。
金利リスク感応度分析
当社グループが保有する金融商品において、金利が1%上昇した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は次のとおりです。
金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としています。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2018年12月31日) | 当連結会計年度末 (2019年12月31日) | |
| 税引前利益 | △290 | △339 |
② 信用リスク
当社グループの営業債権及びその他の債権およびその他等は、信用リスクに晒されています。信用リスクは、顧客や取引先(金融機関等を含む)が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。
当社グループは、事業および国・地域ごとの与信管理規程に従い、与信限度額を設定するとともに、営業債権について営業部門および財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日管理および残高管理を通じて、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクは極めて僅少であると認識しています。
営業債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。営業債権以外の債権等については、使用リスクが当初認識時以降に著しく増大していない場合には、12カ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定し、決済日を経過した等の場合には、信用リスクが当初認識時以降に著しく増大したものとして、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。
予想信用損失の測定にあたり、原則として、営業債権については、信用リスクの程度に応じてグルーピングし、グループごとに過去の信用損失の実績に将来の状況の予測を反映した引当率を算定し債権残高に乗じています。信用リスクが当初認識時以降に増大していない営業債権以外の債権等については、同種の資産グループごとに過去の信用損失の実績に将来の状況の予測を反映した引当率を算定し債権等の残高に乗じています。信用リスクが当初認識時以降に増大した営業債権以外の債権等および信用減損している資産については、当該資産から将来受け取ると見込まれるキャッシュ・フローを当初認識時の実効金利で割り引くことにより算定した金額と帳簿価額の差額として算定しています。なお、営業債権等について、その全部または一部について回収ができない、または回収が極めて困難であると判断される場合に、信用減損しているものと判定しています。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、当連結会計年度末における営業債権のうち、11,637百万円(前連結会計年度は15,624百万円)は、当社グループの主要な顧客であるAPPLE OPERATIONSおよびそのグループ会社に対するもので、これ以外に、単独の相手先またはその相手先が所属するグループに対する信用リスクの著しい集中はありません。
営業債権及びその他の債権(貸倒引当金控除前)および貸倒引当金の変動は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 営業債権及びその他の債権 (貸倒引当金控除前) | 12カ月の予想信 用損失に等しい 金額で測定している金融資産 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 信用減損している 金融資産 | 合計 |
| 期首残高(2018年1月1日) | 592 | 44,148 | 212 | 44,953 |
| 当期の増減 | 915 | △6,572 | 8 | △5,648 |
| 信用減損金融資産への振替 | - | △71 | 71 | - |
| 企業結合(注記5参照) | - | 319 | - | 319 |
| 為替換算差額 | △7 | △365 | △8 | △381 |
| 期末残高(2018年12月31日) | 1,500 | 37,458 | 284 | 39,242 |
12カ月の予想信用損失に等しい金額で測定する債権と常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定する債権の信用リスクの程度に応じた区分は概ね同一です。
| (単位:百万円) | ||||
| 貸倒引当金 | 12カ月の予想信 用損失に等しい 金額で測定している金融資産 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 信用減損している 金融資産 | 合計 |
| 期首残高(2018年1月1日) | 0 | 71 | 211 | 282 |
| 増加 | - | 10 | 25 | 36 |
| 減少(目的使用) | - | △5 | - | △5 |
| 減少(戻入) | △0 | △38 | △0 | △38 |
| 信用減損金融資産への振替 | - | - | - | - |
| 企業結合(注記5参照) | - | - | - | - |
| 為替換算差額 | △0 | 0 | △6 | △6 |
| 期末残高(2018年12月31日) | 0 | 38 | 230 | 268 |
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 営業債権及びその他の債権 (貸倒引当金控除前) | 12カ月の予想信 用損失に等しい 金額で測定している金融資産 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 信用減損している 金融資産 | 合計 |
| 期首残高(2019年1月1日) | 1,500 | 37,458 | 284 | 39,242 |
| 当期の増減 | △1,236 | △3,746 | △36 | △5,018 |
| 信用減損金融資産への振替 | - | △65 | 65 | - |
| 企業結合(注記5参照) | 75 | 433 | - | 509 |
| 為替換算差額 | △3 | △202 | 12 | △193 |
| 期末残高(2019年12月31日) | 336 | 33,877 | 325 | 34,540 |
12カ月の予想信用損失に等しい金額で測定する債権と常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定する債権の信用リスクの程度に応じた区分は概ね同一です。
| (単位:百万円) | ||||
| 貸倒引当金 | 12カ月の予想信 用損失に等しい 金額で測定している金融資産 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 信用減損している 金融資産 | 合計 |
| 期首残高(2019年1月1日) | 0 | 38 | 230 | 268 |
| 増加 | - | 17 | 125 | 143 |
| 減少(目的使用) | - | - | △35 | △35 |
| 減少(戻入) | △0 | △7 | - | △7 |
| 信用減損金融資産への振替 | - | - | - | - |
| 企業結合(注記5参照) | - | - | - | - |
| 為替換算差額 | △0 | △0 | △6 | △6 |
| 期末残高(2019年12月31日) | 0 | 48 | 314 | 362 |
③ 流動性リスク
当社グループは、金融負債の返済義務の履行ができなくなる流動性リスクに晒されています。
そのため、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、日本国内のグループ会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)の導入による当社への資金フローの集約することなどにより、流動性リスクを管理しています。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は次のとおりです。なお、リース負債の期日別残高は、注記「13.リース」に記載しています。
| (単位:百万円) | |||||
| 移行日(2018年1月1日) | |||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ 金融負債 | |||||
| 営業債務及び その他の債務 | 72,806 | 72,806 | 72,806 | - | - |
| 短期借入金 | 10,669 | 10,677 | 10,677 | - | - |
| 長期借入金 | 14,870 | 16,867 | 1,856 | 14,689 | 321 |
| 社債 | 2,868 | 2,940 | - | 2,940 | - |
| 合計 | 101,214 | 103,290 | 85,340 | 17,629 | 321 |
| (単位:百万円) | |||||
| 前連結会計年度末(2018年12月31日) | |||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ 金融負債 | |||||
| 営業債務及び その他の債務 | 62,158 | 62,158 | 62,158 | - | - |
| 短期借入金 | 10,858 | 10,867 | 10,867 | - | - |
| 長期借入金 | 15,241 | 17,392 | 2,397 | 14,643 | 351 |
| 社債 | 2,794 | 2,840 | - | 2,840 | - |
| 合計 | 91,052 | 93,259 | 75,423 | 17,483 | 351 |
| (単位:百万円) | |||||
| 当連結会計年度末(2019年12月31日) | |||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ 金融負債 | |||||
| 営業債務及び その他の債務 | 44,538 | 44,538 | 44,538 | - | - |
| 短期借入金 | 20,803 | 20,817 | 20,817 | - | - |
| 長期借入金 | 12,791 | 14,681 | 1,852 | 12,691 | 137 |
| 社債 | 2,817 | 2,840 | - | 2,840 | - |
| 合計 | 80,950 | 82,877 | 67,208 | 15,531 | 137 |
(3) 金融商品の公正価値
公正価値の見積り
① 公正価値の測定方法
当社グループは、主な金融資産および金融負債の公正価値について次のとおり決定しています。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しています。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により測定しています。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(その他の金融資産およびその他の金融負債)
市場性のある資本性金融商品(上場株式)の公正価値は、期末日の市場価格により測定しています。市場価格の入手できない資本性金融商品(非上場株式)および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類した負債性金融商品(優先株式等)の公正価値は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法等により測定しています。これら以外の金融資産および金融負債は、短期間で決済されるため、公正価値が帳簿価額と近似しています。市場価格の入手できないこれらの金融商品の公正価値測定に当たって用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、類似会社比較法における評価倍率です。公正価値は、評価倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。
(デリバティブ資産および負債)
デリバティブ資産および負債は、決算日現在の同一の条件に基づくデリバティブ取引の市場相場により測定しています。
(条件付対価)
企業結合による条件付対価は、企業結合における取得日時点の公正価値で測定しています。条件付対価が金融負債の定義を満たす場合は、その後の各報告日において公正価値で再測定しています。公正価値は、シナリオ・ベース・メソッド、またはモンテカルロ・シミュレーション・モデルを基礎として算定しており、主な仮定として、各業績目標の達成可能性、将来業績予測および割引率が考慮されています。公正価値は、割引率の上昇(低下)により、減少(増加)します。
(長期借入金)
長期の借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。
(社債)
社債については、元金を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しています。
② 償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。いずれも公正価値のヒエラルキーはレベル2に分類しています。帳簿価額が公正価値に近似する金融商品は、開示を省略しています。
| (単位:百万円) | ||||||
| 移行日 (2018年1月1日) | 前連結会計年度末 (2018年12月31日) | 当連結会計年度末 (2019年12月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融負債 | ||||||
| 償却原価で測定する 金融負債 | ||||||
| 長期借入金 | 14,870 | 14,101 | 15,241 | 14,356 | 12,791 | 12,404 |
| 社債 | 2,868 | 2,866 | 2,794 | 2,790 | 2,817 | 2,813 |
③ 公正価値で測定する金融商品とヒエラルキー
以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しています。それぞれのレベルは、注記「3.重要な会計方針」に記載しています。なお、レベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化の日に認識しています。
| (単位:百万円) | ||||
| 移行日 (2018年1月1日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ | - | 2 | - | 2 |
| 負債性金融商品 | - | - | 1,191 | 1,191 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 18,772 | - | 414 | 19,187 |
| 合計 | 18,772 | 2 | 1,606 | 20,381 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ | - | - | - | - |
| 条件付対価 | - | - | 275 | 275 |
| 合計 | - | - | 275 | 275 |
上記の金融資産および金融負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」および「その他の金融負債(非流動)」に含まれています。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度末 (2018年12月31日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ | - | 0 | - | 0 |
| 負債性金融商品 | - | - | 1,007 | 1,007 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 13,544 | - | 382 | 13,926 |
| 合計 | 13,544 | 0 | 1,389 | 14,933 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ | - | - | - | - |
| 条件付対価 (注記5参照) | - | - | 819 | 819 |
| 合計 | - | - | 819 | 819 |
上記の金融資産および金融負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」および「その他の金融負債(非流動)」に含まれています。
| (単位:百万円) | ||||
| 当連結会計年度末 (2019年12月31日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ | - | 0 | - | 0 |
| 負債性金融商品 | - | - | 869 | 869 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 18,476 | - | 714 | 19,191 |
| 合計 | 18,476 | 0 | 1,583 | 20,061 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ | - | - | - | - |
| 条件付対価 | - | - | 714 | 714 |
| 合計 | - | - | 714 | 714 |
上記の金融資産および金融負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」および「その他の金融負債(非流動)」に含まれています。
④ レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類される金融商品については、当社グループで定めた評価方針および手続に基づき、当社の最高財務責任者が評価の実施および評価結果の分析を行っています。
レベル3に分類される公正価値測定について、金融資産の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性 金融商品 | 純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性 金融商品 | 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |
| 期首残高 | 414 | 1,191 | 382 | 1,007 |
| 利得および損失合計 | ||||
| 純損益 (注)1 | - | △64 | - | △163 |
| その他の包括利益 (注)2 | △27 | - | △539 | - |
| 購入 | - | 20 | 871 | 121 |
| 売却 | - | △7 | - | - |
| 上場によるレベル1への振替 | △4 | - | - | - |
| その他 (注)3 | - | △132 | - | △95 |
| 期末残高 | 382 | 1,007 | 714 | 869 |
(注) 1.利得および損失合計に含まれる純損益は、「金融収益」および「金融費用」に含まれています。前連結会計年度および当連結会計年度の利得および損失合計に含まれる純損益のうち、各期末日現在で保有している純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関連する未実現損益の変動に起因する額は、それぞれ△68百万円および△163百万円です。
2.利得および損失合計に含まれるその他の包括利益は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得および損失のうち税効果控除後の金額は、「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれています。
3.その他は主として償還および為替換算差額です。
レベル3に分類される公正価値測定について、金融負債の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する 金融負債 | 純損益を通じて公正価値で測定する 金融負債 | |
| 期首残高 | 275 | 819 |
| 利得および損失合計 | ||
| 純損益 (注)1 | 9 | △2 |
| 発行 | 618 | - |
| 決済 | △71 | △91 |
| その他 (注)2 | △13 | △11 |
| 期末残高 | 819 | 714 |
(注) 1.利得および損失合計に含まれる純損益は、金融費用に含まれています。前連結会計年度および当連結会計年度の利得および損失合計に含まれる純損益のうち、各期末日現在で保有している純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関連する未実現損益の変動に起因する額は、それぞれ0百万円および△5百万円です。
2.その他は主として為替換算差額です。
(4) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的を鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しています。
① 銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定された資本性金融商品に対する投資の主な銘柄の公正価値は次のとおりです。
移行日(2018年1月1日)
| (単位:百万円) | |
| 銘柄 | 金額 |
| 任天堂㈱ | 11,703 |
| 日本電産㈱ | 1,780 |
| ㈱堀場製作所 | 810 |
| ㈱ワコールホールディングス | 517 |
| ㈱SCREENホールディングス | 471 |
| 久光製薬㈱ | 448 |
| 日新電機㈱ | 445 |
| ㈱京都銀行 | 399 |
| 日本新薬㈱ | 355 |
| 大日精化工業㈱ | 278 |
前連結会計年度末(2018年12月31日)
| (単位:百万円) | |
| 銘柄 | 金額 |
| 任天堂㈱ | 8,320 |
| 日本電産㈱ | 1,404 |
| ㈱堀場製作所 | 535 |
| ㈱ワコールホールディングス | 413 |
| 久光製薬㈱ | 401 |
| ㈱京都銀行 | 309 |
| 日本新薬㈱ | 295 |
| 日新電機㈱ | 273 |
| ㈱SCREENホールディングス | 235 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 179 |
当連結会計年度末(2019年12月31日)
| (単位:百万円) | |
| 銘柄 | 金額 |
| 任天堂㈱ | 12,493 |
| 日本電産㈱ | 1,689 |
| ㈱堀場製作所 | 874 |
| 日新電機㈱ | 461 |
| ㈱ワコールホールディングス | 427 |
| 日本新薬㈱ | 400 |
| ㈱SCREENホールディングス | 383 |
| SPARSHA PHARMA USA, INC. | 325 |
| ㈱京都銀行 | 320 |
| 久光製薬㈱ | 262 |
② 受取配当金
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 期中に認識を中止した投資 | 0 | 5 |
| 期末日現在で保有する投資 | 288 | 364 |
| 合計 | 288 | 370 |
③ 期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 認識中止時点の公正価値 | 0 | 422 |
| 認識中止時点の累積利得または損失(△) | △12 | 176 |
(注) 当社グループは、主として取引関係の見直しを目的に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品を売却により処分し、認識を中止しています。
④ 利益剰余金への振替額
当社グループでは、その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の変動による累積利得または損失は、投資を処分した場合等に利益剰余金に振り替えることにしています。
前連結会計年度および当連結会計年度において、利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得または損失(税引後)は、それぞれ△12百万円、176百万円です。これは主として、取引関係の見直しにより売却したことからその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類している有価証券としての認識を中止したものです。
(5) 金融資産と金融負債の相殺
同一取引相手先に対して認識した金融資産および金融負債の相殺に関する情報は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2018年1月1日) | 前連結会計年度末 (2018年12月31日) | 当連結会計年度末 (2019年12月31日) | |
| 金融資産 | |||
| 営業債権及びその他の債権 | 20,621 | 21,416 | 15,024 |
| 金融資産と金融負債の相殺の要件に 従って相殺している金額 | △2,739 | △1,351 | △1,874 |
| 連結財政状態計算書上に 表示されている純額 | 17,882 | 20,065 | 13,149 |
| 金融負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 29,340 | 21,625 | 15,227 |
| 金融資産と金融負債の相殺の要件に 従って相殺している金額 | △2,739 | △1,351 | △1,874 |
| 連結財政状態計算書上に 表示されている純額 | 26,601 | 20,273 | 13,353 |
(注) 強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象のうち、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金額に重要性はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
