有価証券報告書-第101期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

41.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2018年1月1日となります。従前の会計原則である日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年12月31日に終了する連結会計年度に関するものです。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRS第1号では、IFRSを初めて適用する会社(以下、「初度適用企業」という)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、同基準では、IFRSで要求される基準の一部について遡及適用を禁止する強制的な例外規定および遡及適用しないことを任意に選択できる免除規定を定めています。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した主な免除規定は以下のとおりです。
① 企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行なわれた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前の企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」を遡及適用していません。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額は、日本基準に基づく移行日時点の帳簿価額によっています。なお、のれんについては減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しています。
② 在外営業活動体の換算差額
IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をすべて利益剰余金に振り替えています。
③ リース
IFRS移行日時点で存在する契約にリースがふくまれているかどうかを、同日時点で存在する事実および状況に基づいて判定しています。
また、リース負債および使用権資産はIFRS移行日時点で測定しています。なお、使用権資産は、リース1件ごとに、IFRS第16号「リース」がリースの開始日から適用されていたかのようにして、帳簿価額で測定するか、または、リース負債と同額で測定しています。原資産が少額もしくは短期リースに該当する場合の認識の免除について、IFRS移行日時点の状況で判断しています。
④ IFRS移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS移行日以前に認識した金融商品についてのIFRS第9号「金融商品」に基づく指定を、IFRS移行日時点で存在する事実および状況に基づき行っています。
⑤ 株式に基づく報酬
IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬取引に対しては、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しないことを選択しています。
なお、見積り、金融資産および金融負債の認識の中止、非支配持分および金融資産の分類・測定について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社グループはこれらの項目について移行日から将来に向かって適用しています。
(2) 初度適用における調整表
IFRS第1号において開示が求められる調整表は以下のとおりです。なお、各調整表の表示科目の組替には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、認識・測定の差異には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
① 資本に対する調整表
IFRS移行日(2018年1月1日)現在の資本に対する調整

(単位:百万円)
日本基準表示科目		日本基準	表示科目の 組替	認識・測定 の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部							資産
流動資産							流動資産
現金及び預金		29,790	△499		29,291		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金		48,140	△2,460	△1,009	44,670	A	営業債権及びその他の債権
有価証券		33	△33
商品及び製品		10,474	16,152	961	27,588	A	棚卸資産
仕掛品		8,055	△8,055
原材料及び貯蔵品		7,095	△7,095
未収消費税等		4,099	△4,099
			3,318		3,318		その他の金融資産
その他		4,481	708	106	5,296		その他の流動資産
貸倒引当金		△292	292
流動資産合計		111,877	△1,770	58	110,165		流動資産合計
固定資産							非流動資産
有形固定資産		52,555		5,907	58,462	B	有形固定資産
無形固定資産
のれん		23,645		△4,076	19,569	C	のれん
その他		13,981		477	14,459		無形資産
				7,901	7,901	D	使用権資産
投資その他の資産
投資有価証券		20,299	△20,081		218		持分法で会計処理されている投資
			20,428	265	20,694	I	その他の金融資産
				111	111	G	退職給付に係る資産
繰延税金資産		1,385		△726	658	K	繰延税金資産
その他		1,049	△832	△17	199		その他の非流動資産
貸倒引当金		△485	485
固定資産合計		112,432	-	9,842	122,275		非流動資産合計
資産合計		224,310	△1,770	9,901	232,440		資産合計

(単位:百万円)
日本基準表示科目		日本基準	表示科目の 組替	認識・測定 の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部							負債及び資本
流動負債							流動負債
支払手形及び買掛金		51,736	20,900	169	72,806		営業債務及びその他の債務
電子記録債務		8,909	△8,909
短期借入金		10,669	1,356		12,025		借入金
1年内返済予定の長期借入金		1,356	△1,356
			1,314	△6	1,308		その他の金融負債
リース債務		268		1,299	1,567	D	リース負債
未払費用		6,918	△6,918
未払法人税等		1,441	125		1,566		未払法人所得税等
			25	0	25		引当金
賞与引当金		1,930	△1,930
役員賞与引当金		60	△60
役員株式給付引当金		138		△138
製品保証引当金		25	△25
その他		13,735	△6,337	580	7,978	E	その他の流動負債
流動負債合計		97,190	△1,816	1,904	97,278		流動負債合計
固定負債							非流動負債
社債		2,940	13,514	△71	16,383	F	社債及び借入金
長期借入金		13,514	△13,514
			740	876	1,616	L	その他の金融負債
リース債務		1,666		4,754	6,420	D	リース負債
退職給付に係る負債		4,373		401	4,775	G	退職給付に係る負債
			164		164		引当金
繰延税金負債		8,974		860	9,834	K	繰延税金負債
その他		912	△858	239	293		その他の非流動負債
固定負債合計		32,380	46	7,061	39,488		非流動負債合計
負債合計		129,571	△1,770	8,966	136,766		負債合計
純資産の部							資本
株主資本
資本金		12,069			12,069		資本金
資本剰余金		15,460		△433	15,027	F,L	資本剰余金
利益剰余金		51,337		6,602	57,940	A,B,C,D,E,F,G,H,I,J,K,L,M	利益剰余金
自己株式		△327		88	△239		自己株式
その他の包括利益累計額		15,958		△5,320	10,638	G,H,I,J	その他の資本の構成要素
非支配株主持分		239		△1	237		非支配持分
純資産合計		94,738	-	935	95,673		資本合計
負債純資産合計		224,310	△1,770	9,901	232,440		負債及び資本合計

前連結会計年度(2018年12月31日)現在の資本に対する調整

(単位:百万円)
日本基準表示科目		日本基準	表示科目の 組替	認識・測定 の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部							資産
流動資産							流動資産
現金及び預金		16,762	△5	△120	16,637		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金		40,867	△126	△1,766	38,974	A	営業債権及びその他の債権
商品及び製品		12,337	16,059	1,890	30,287	A	棚卸資産
仕掛品		8,101	△8,101
原材料及び貯蔵品		7,144	△7,144
未収消費税等		3,739	△3,739
			4,071		4,071		その他の金融資産
その他		7,183	△1,838	45	5,390		その他の流動資産
				293	293		売却目的で保有する資産
貸倒引当金		△277	277
流動資産合計		95,859	△546	341	95,654		流動資産合計
固定資産							非流動資産
有形固定資産		54,225		4,742	58,967	B	有形固定資産
無形固定資産
のれん		22,039		△2,168	19,871	C	のれん
その他		14,188		369	14,558		無形資産
				9,455	9,455	D	使用権資産
投資その他の資産
投資有価証券		14,797	△14,769	△28	0		持分法で会計処理されている投資
			15,204	165	15,369	I	その他の金融資産
退職給付に係る資産		227		△6	221	G	退職給付に係る資産
繰延税金資産		584		△13	571	K	繰延税金資産
その他		1,142	△903	△12	226		その他の非流動資産
貸倒引当金		△468	468
固定資産合計		106,737	-	12,503	119,241		非流動資産合計
資産合計		202,596	△546	12,845	214,895		資産合計

(単位:百万円)
日本基準表示科目		日本基準	表示科目の 組替	認識・測定 の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部							負債及び資本
流動負債							流動負債
支払手形及び買掛金		44,484	17,583	90	62,158		営業債務及びその他の債務
電子記録債務		6,772	△6,772
短期借入金		10,858	1,716		12,574		借入金
1年内返済予定の長期借入金		1,716	△1,716
			1,415	25	1,441		その他の金融負債
リース債務		206		1,407	1,614	D	リース負債
未払費用		7,101	△7,101
未払法人税等		840	86		926		未払法人所得税等
			300		300		引当金
賞与引当金		1,963	△1,963
役員賞与引当金		71	△71
製品保証引当金		74	△74
その他		8,620	△3,792	444	5,272	E	その他の流動負債
				112	112		売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計		82,709	△388	2,080	84,401		流動負債合計
固定負債							非流動負債
社債		2,840	13,525	△45	16,319	F	社債及び借入金
長期借入金		13,525	△13,525
			1,059	636	1,695	L	その他の金融負債
リース債務		1,396		6,593	7,990	D	リース負債
退職給付に係る負債		4,305		238	4,543	G	退職給付に係る負債
役員株式給付引当金		46	△46
			162		162		引当金
繰延税金負債		6,287		1,654	7,941	K	繰延税金負債
その他		1,159	△1,333	467	293		その他の非流動負債
固定負債合計		29,560	△158	9,544	38,947		非流動負債合計
負債合計		112,270	△546	11,625	123,348		負債合計
純資産の部							資本
株主資本
資本金		12,119			12,119		資本金
資本剰余金		15,514		△443	15,071	F,L	資本剰余金
利益剰余金		54,138		6,793	60,931	A,B,C,D,E,F,G,H,I,J,K,L,M	利益剰余金
自己株式		△1,911		10	△1,900		自己株式
その他の包括利益累計額		10,347		△5,005	5,341	G,H,I,J	その他の資本の構成要素
非支配株主持分		118		△135	△17		非支配持分
純資産合計		90,326	-	1,220	91,546		資本合計
負債純資産合計		202,596	△546	12,845	214,895		負債及び資本合計

前連結会計年度(2018年1月1日～2018年12月31日)の損益および包括利益に対する調整

(単位:百万円)
日本基準表示科目		日本基準	表示科目の 組替	認識・測定 の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高		207,404		△3,194	204,210	A	売上収益
売上原価		△170,113	1,500	2,275	△166,337	A,B,D,E,G	売上原価
売上総利益		37,291	1,500	△919	37,872		売上総利益
販売費及び一般管理費		△29,210	△1,500	1,558	△29,152	B,C,D,E,G	販売費及び一般管理費
			1,486	△82	1,404		その他の収益
			△3,010	54	△2,956		その他の費用
			△184	△28	△213		持分法による投資利益(△損失)
営業利益		8,080	△1,708	582	6,954		営業利益
営業外収益		607	△36	92	663	I	金融収益
営業外費用		△1,308	463	△404	△1,249	D,F,I,L	金融費用
特別利益		1,270	△1,270
特別損失		△2,552	2,552
税金等調整前当期純利益		6,097	-	269	6,367		税引前利益
法人税等合計		△1,911	-	△201	△2,113	K	法人所得税費用
当期純利益		4,186	-	67	4,254		当期利益

(単位:百万円)
日本基準表示科目		日本基準	表示科目の 組替	認識・測定 の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
当期純利益		4,186		67	4,254		当期利益
その他の包括利益							その他の包括利益
							純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金		△3,659		△30	△3,689	I,J	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額
退職給付に係る調整額		△57		55	△2	G	確定給付制度の再測定
							純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定		△1,853		237	△1,615		在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社に対する持分相当額		△40		35	△5		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その他の包括利益合計		△5,611		298	△5,312		その他の包括利益合計
包括利益		△1,424	-	366	△1,058		当期包括利益合計

(3) 資本に対する調整および損益および包括利益に対する調整に関する注記
(表示組替)
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行なっており、その主なものは以下のとおりです。
・日本基準で「現金及び預金」に含まれている満期日が3ヵ月超1年以内の定期預金について、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に表示しています。
・未収消費税等について、日本基準では区分掲記していましたが、IFRSでは「その他の流動資産」として表示しています。
・流動資産に対する貸倒引当金について、日本基準では区分掲記していましたが、IFRSでは対象となる金融資産である「営業債権及びその他の債権」および流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しています。
・商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品について、日本基準では区分掲記していましたが、IFRSでは「棚卸資産」として一括表示しています。
・日本基準で流動資産の「その他」に含めていた未収入金を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しています。
・持分法で会計処理されている投資について、日本基準では「投資有価証券」に含めて表示していましたが、IFRSでは「持分法で会計処理されている投資」として表示しています。
・投資有価証券については、持分法で会計処理されている投資を除き、IFRSでは、非流動資産の「その他の金融資産」に含めています。また、日本基準において、投資その他の資産の「その他」に含めていた差入保証金等の金融資産を、IFRSでは、非流動資産の「その他の金融資産」に含めています。
・非流動資産の貸倒引当金について、日本基準では区分掲記していましたが、IFRSでは対象となる金融資産である非流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しています。
・電子記録債務および未払費用について、日本基準では区分掲記していましたが、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に含めています。
・未払金について、日本基準では流動負債の「その他」に含めていましたが、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に含めています。
・日本基準で流動負債の「その他」に含めていた金融負債について、IFRSでは流動負債の「その他の金融負債」に含めています。
・日本基準で区分掲記している「賞与引当金」について、IFRSでは「その他の流動負債」に含めています。
・有償支給等の買戻契約について、日本基準では支給時に棚卸資産の消滅を認識していましたが、IFRSでは棚卸資産の消滅を認識せず、金融負債を認識しています。
・日本基準では、純額で決済が行われる予定の金融資産および金融負債を総額で表示していましたが、IFRSでは、当社グループが残高を相殺する強制可能な法的権利を有し、純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合、当該金融資産および金融負債を純額で表示しています。
・日本基準で固定負債の「その他」に含めていた金融負債を、IFRSでは非流動負債の「その他の金融負債」に含めています。
・日本基準では、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」および「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目を「金融収益」または「金融費用」に、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」または「持分法による投資利益(△損失)」に区分しています。
(認識および測定の差異)
A 収益認識
日本基準では主として出荷基準で売上高を認識していましたが、IFRSにおいては、顧客による検収時等の履行義務の充足時点または履行義務が充足するにつれて、売上収益を認識しています。この結果、「営業債権及びその他の債権」の金額が減少し、「棚卸資産」が増加しています。
また、日本基準では売上原価に含めていた有償支給品に係る顧客への支払額をIFRSでは顧客に支払われる対価として売上収益と相殺しています。
B 有形固定資産
日本基準では、有形固定資産の減価償却方法について、過去において主として定率法を採用していた期間がありましたが、IFRSでは当初認識時点より定額法を採用しています。
C のれん
のれんについては、日本基準では一定の期間で償却していますが、IFRSでは償却していません。また、のれんの減損については、日本基準では減損の兆候がある場合にのみ減損の要否の判断を行っていますが、IFRSでは毎期減損テストを実施しています。
なお、IFRS移行日時点の事業計画に基づき、各資金生成単位(または、資金生成単位グループ)について減損テストを実施したところ、回収可能価額がのれんを含む帳簿価額を下回ったことから、主として、AR Metallizing N.V.において、のれん3,022百万円の減損損失を認識しています。当該減損損失は産業資材セグメントにおいて認識しています。また、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は9.0%を用いて将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算定しています。
D リース
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていました。IFRSでは、リースの開始日時点で将来のリース料に基づき、その現在価値を測定しリース負債を計上するとともに、リース負債の金額にリース開始日以前に支払ったリース料、当初直接コストおよび原状回復義務負担相当額を調整のうえ使用権資産を計上しています。
E 有給休暇債務
日本基準では認識していない未消化の有給休暇に係る債務について、IFRSでは、負債として認識しています。
F 社債
転換社債型新株予約権付社債について、日本基準においては社債の対価部分と新株予約権の対価部分を区分しない一括法によっていますが、IFRSにおいては複合金融商品として負債要素と資本要素とを区分しています。
G 退職後給付
日本基準では、数理計算上の差異および過去勤務費用はその他の包括利益累計額として認識し、その後、将来の一定期間にわたり費用処理することとしていましたが、IFRSでは、数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益(「確定給付制度の再測定」)として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。また、過去勤務費用は、発生時に純損益として認識しています。
H 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号の免除規定を採用し、在外営業活動体の換算差額の累計額をIFRS移行日においてゼロとみなし、すべて利益剰余金に振り替えています。
I 金融商品
日本基準では、時価を把握することが困難な株式等は原則として取得原価により計上し、実質価額が著しく下落した場合に減損損失を計上していますが、IFRSでは、公正価値で評価し、公正価値の変動額は原則として純損益に認識し、売買目的ではない資本性金融商品に該当する場合には、公正価値の変動額をその他の包括利益に計上することを選択できます。
また、日本基準では、評価差額をその他の包括利益に計上することが認められている株式(優先株式等)について、IFRSにおいて、資本性金融商品の定義を満たさない場合には、IFRS第9号「金融商品」の金融資産の分類に従い、評価差額は純損益に認識しています。
J その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額の利益剰余金への振替
日本基準では、当期純利益を構成する項目のうち、当期または過去の期間にその他の包括利益に含まれていた部分は、その他有価証券評価差額金を組替調整します。IFRSでは、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額を事後的に純損益に振り替えることはできません。
K 税効果会計
IFRS適用に伴う、一時差異の変動についての税効果の認識ならびに繰延税金資産の回収可能性の再検討の結果、繰延税金資産および繰延税金負債が変動しています。
L 非支配株主に係る売建プット・オプション
非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、日本基準ではデリバティブとして会計処理しますが、IFRSでは、その償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、資本剰余金から減額し、当初認識後の変動については純損益に認識しています。
M 利益剰余金
IFRSへの移行に伴う利益剰余金への影響は、次のとおりです。

(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2018年1月1日)	前連結会計年度 (2018年12月31日)
A 収益認識	△53	△178
B 有形固定資産	7,656	6,162
C のれん	△4,001	△2,393
D リース	-	△69
E 有給休暇債務	△767	△795
F 社債	△232	△255
G 退職後給付	△111	55
H 在外営業活動体の換算差額	3,687	3,687
I 金融商品	244	238
J その他の包括利益を通じて測定 する金融資産の公正価値の純 変動額の利益剰余金への振替	1,335	1,324
K 税効果会計	△1,677	△1,753
L 非支配持分に係る 売建プット・オプション	-	△92
その他	522	863
合計	6,602	6,793

(注) 「税効果会計」には、他の項目に関連する税効果の計上を含んでいます。
(4) キャッシュ・フローの調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書の主要な差異は、IFRS第16号の適用により、オペレーティング・リースによるリース料(利息部分を除く)の支払いが営業活動によるキャッシュ・フローからリース負債の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローとなっています。