有価証券報告書-第101期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

12.のれんおよび無形資産
(1) 調整表
のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は次のとおりです。

(単位:百万円)
取得原価	のれん	商標権	ソフト ウエア	技術資産	顧客関係 資産	その他	合計
移行日 (2018年1月1日)	23,570	3,860	7,239	2,687	7,676	1,102	46,136
内部開発による増加	-	-	-	-	-	44	44
取得	-	-	195	-	-	484	680
企業結合 (注)2	899	88	-	-	1,140	81	2,211
売却目的で保有する資産への振替 (注)3	-	-	△48	-	-	-	△48
科目振替 (注)4	-	12	279	-	-	△313	△20
処分	-	-	△43	-	-	△0	△43
為替換算差額	△821	△81	△34	△160	△307	△16	△1,422
前連結会計年度末 (2018年12月31日)	23,648	3,880	7,588	2,526	8,509	1,383	47,537
内部開発による増加	-	-	-	-	-	49	49
取得	-	0	234	-	-	434	670
企業結合 (注)2	1,687	-	0	-	-	0	1,688
売却目的で保有する資産への振替 (注)3	-	△0	-	-	-	-	△0
科目振替 (注)4	-	-	272	-	-	△271	0
処分	-	-	△289	-	-	△13	△303
為替換算差額	△479	△51	△20	△87	△187	△400	△1,225
当連結会計年度末 (2019年12月31日)	24,855	3,829	7,785	2,439	8,322	1,183	48,416

(単位:百万円)
償却累計額 および減損損失累計額	のれん	商標権	ソフト ウエア	技術資産	顧客関係 資産	その他	合計
移行日 (2018年1月1日)	△4,001	-	△6,295	△418	△1,107	△286	△12,108
売却目的で保有する資産への振替 (注)3	-	-	29	-	-	-	29
償却費	-	-	△379	△173	△596	△156	△1,305
処分	-	-	42	-	-	0	42
為替換算差額	224	-	22	29	△35	△6	234
前連結会計年度末 (2018年12月31日)	△3,776	-	△6,580	△561	△1,738	△449	△13,107
科目振替 (注)4	-	-	△26	-	-	-	△26
償却費	-	-	△400	△162	△715	△143	△1,421
減損損失	△1,612	-	△43	-	△70	△54	△1,780
処分	-	-	269	-	-	8	277
為替換算差額	122	-	12	18	27	393	574
当連結会計年度末 (2019年12月31日)	△5,266	-	△6,769	△704	△2,497	△245	△15,484

(単位:百万円)
帳簿価額	のれん	商標権	ソフト ウエア	技術資産	顧客関係 資産	その他	合計
移行日 (2018年1月1日)	19,569	3,860	944	2,269	6,569	816	34,028
前連結会計年度末 (2018年12月31日)	19,871	3,880	1,007	1,965	6,770	934	34,429
当連結会計年度末 (2019年12月31日)	19,589	3,829	1,015	1,734	5,825	938	32,932

(注) 1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含めています。
2.企業結合については、注記「5.企業結合等」に記載しています。
3.売却目的で保有する資産については、注記「10.売却目的で保有する資産および直接関連する負債」に記載しています。
4.科目振替は主にその他に含まれるソフトウエア仮勘定から本勘定への振替です。
5.資産認識基準を満たさない研究開発費は、発生時に費用として認識し、販売費及び一般管理費(注記27参照)に計上しています。前連結会計年度および当連結会計年度において費用認識した研究開発費は、それぞれ3,949百万円および3,659百万円です。
(2) のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
各資金生成単位に配分した主なのれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、次のとおりです。
前連結会計年度および当連結会計年度において重要なものは、2015年8月のAR Metallizing N.V.および2016年9月のGraphic Controls Holdings, Inc.の取得により発生したものです。

(単位:百万円)
資金生成単位	セグメント	勘定科目	移行日 (2018年1月1日)	前連結会計年度末 (2018年12月31日)	当連結会計年度末 (2019年12月31日)
			帳簿価額	帳簿価額	帳簿価額
AR Metallizing N.V.	産業資材	のれん	5,527	5,197	3,406
Graphic Controls Holdings, Inc.	メディカル テクノロジー	のれん	13,535	14,168	13,989
		商標権(注)	3,700	3,718	3,671

(注) 商標権は、事業が継続する限り基本的に存続するため耐用年数を確定できないと判断しています。
それぞれの資金生成単位の回収可能価額の算定に用いた主要な仮定等の情報は次のとおりです。
1 AR Metallizing N.V.
回収可能価額は使用価値にて算定しています。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した3カ年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて計算しています。
将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率は資金生成単位が属する市場の長期期待成長率を参考に決定しています(移行日 2%、前連結会計年度末 2%、当連結会計年度末 2%)。
また、割引率は税引前の加重平均資本コストを基礎として算定しています(移行日 9.0%、前連結会計年度末 9.3%、当連結会計年度末 9.4%)。
なお減損テストの結果、当連結会計年度において1,612百万円の減損損失を認識しています。当該減損損失は産業資材セグメントにおいて認識しています。
2 Graphic Controls Holdings, Inc.
回収可能価額は使用価値にて算定しています。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した3カ年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて計算しています。
将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率は資金生成単位が属する市場の長期期待成長率を参考に決定しています(移行日 3%、前連結会計年度末 3%、当連結会計年度末 3%)。
また、割引率は税引前の加重平均資本コストを基礎として算定しています(移行日 9.2%、前連結会計年度末 9.9%、当連結会計年度末 8.4%)。
当連結会計年度末において、回収可能価額は帳簿価額を9,175百万円上回っており、仮に成長率が2.3%下落した場合、または割引率が1.7%上昇した場合に減損損失が発生するものと推定しています。
なお、上記の減損損失発生の余裕度に関する推定は、成長率の下落および割引率の上昇がそれぞれ単独で発生するとの仮定に基づき記載しています。
(3) 重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は次のとおりです。
・2015年8月のAR Metallizing N.V.の取得により発生した「顧客関係資産」および「技術資産」
顧客関係資産の帳簿価額は移行日2,665百万円、前連結会計年度末2,335百万円、当連結会計年度末2,089百万円であり、残存償却年数は12年です。
技術資産の帳簿価額は移行日2,269百万円、前連結会計年度末1,965百万円、当連結会計年度末1,734百万円であり、残存償却年数は10年です。
・2016年9月のGraphic Controls Holdings, Inc.の取得により発生した「顧客関係資産」
帳簿価額は移行日2,777百万円、前連結会計年度末2,435百万円、当連結会計年度末2,119百万円であり、残存償却年数は10年です。