有価証券報告書-第101期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

31.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額および純損益への組替調整額、ならびに税効果額(非支配持分含む)は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

				(単位:百万円)
	当期発生額	組替調整額	税効果 控除前	税効果額	税効果 控除後
(純損益に振り替えられることのない項目)
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額	△5,270	-	△5,270	1,580	△3,689
確定給付制度の再測定	△2	-	△2	-	△2
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分	-	-	-	-	-
純損益に振り替えられることのない項目合計	△5,272	-	△5,272	1,580	△3,691
(純損益に振り替えられる可能性のある項目)
在外営業活動体の換算差額	△1,615	-	△1,615	-	△1,615
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分	△5	-	△5	-	△5
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△1,620	-	△1,620	-	△1,620
その他の包括利益合計	△6,893	-	△6,893	1,580	△5,312

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

				(単位:百万円)
	当期発生額	組替調整額	税効果 控除前	税効果額	税効果 控除後
(純損益に振り替えられることのない項目)
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額	4,731	-	4,731	△1,561	3,170
確定給付制度の再測定	△72	-	△72	-	△72
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分	-	-	-	-	-
純損益に振り替えられることのない項目合計	4,659	-	4,659	△1,561	3,098
(純損益に振り替えられる可能性のある項目)
在外営業活動体の換算差額	△818	△21	△839	-	△839
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分	-	-	-	-	-
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△818	△21	△839	-	△839
その他の包括利益合計	3,841	△21	3,819	△1,561	2,258