有価証券報告書-第103期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は常勤監査役2名と社外監査役(非常勤)2名の合計4名で構成されています。社外監査役の桃尾重明氏は、弁護士として企業法務に精通し、法務全般に関する相当程度の知見を有しています。社外監査役の中野雄介氏は、公認会計士として財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。常勤監査役の野中康朗氏は、当社において長年にわたり総務部門の業務に携わり、コンプライアンスやリスクマネジメントを担う人事・人材育成・総務・法務担当執行役員などを歴任し、豊富な経験と見識を有しています。常勤監査役の谷口哲也氏は、当社において総務部門の業務を担当した後、広報・IR・CSRの業務に携わり、当社グループの事業全体に関する広範な知見を有しています。
グループ会社の監査役に対しては、グループ監査役会を定期的に開催し、各監査役間で情報共有や意見交換を行うとともに、合同の往査を実施するなど当社グループ各社における監査の充実・強化を図っています。
監査役の職務を支援する組織として監査役室を設置し、2021年12月末時点で専任スタッフ1名を配置しています。監査役室は監査役会に所属し、取締役から独立した組織で、当該スタッフの人事に関する事項については監査役会と協議し同意を得るものとしています。
監査役会は、原則として毎月1回、取締役会当日に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度においては合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
野中 康朗	14	14
谷口 哲也	14	14
桃尾 重明	14	14
中野 雄介	14	14

(注)常勤監査役の野中康朗氏は任期満了により、2022年3月23日開催の定時株主総会の終結をもって退任しています。
監査役会での主な検討事項は、監査方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運営状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性です。
監査役は取締役の職務執行状況を監査するため、取締役会に出席し、取締役等から経営上の重要事項について説明を受けるとともに必要に応じて意見を述べています。
監査役会は、代表取締役、各取締役等と定期的な意見交換を行っています。
その他常勤監査役は、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、事業部長等と定期会合を実施し、事業運営、中期経営計画の運用状況、内部統制システムの整備・運用状況を監視し、監査役会等で社外監査役に説明して情報共有を図っています。
会計監査人との連携については、監査計画説明を受け、四半期ごとに意見交換会を実施し、財務報告に係る内部統制システムの監査状況等について情報交換を行っています。また、監査上の主要な検討事項(KAM)についても情報を共有し、有効かつ効率的な会計監査および内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行いました。内部監査室との連携については、四半期ごとに定期会合を実施し、情報共有や意見交換を行っています。
当事業年度の監査役監査は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響を受けましたが、国内拠点については感染が小康状態になるタイミングを見極めて現地を訪問し往査しました。海外拠点の監査において現地での往査が難しい場合、および会計監査人との連携や取締役の職務執行状況の監査では、リモート監査等も併用し実施しました。
以上の監査体制と監査手続ならびに実施項目により監査役監査を実施しました。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査部門(4名)を設置しており、社内各部門および国内外のグループ会社の業務遂行について計画的に業務監査を実施しています。年初に内部監査年度計画を立案し、監査役に対して定期的に内部監査活動状況の報告および意見交換などを行い連携を図っています。さらに会計監査人による会社法監査と金融商品取引法監査と連携し、内部統制の整備運用状況の監査を行っています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
当社は、会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任監査法人トーマツを起用しています。同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っています。
b. 継続監査期間
1968年以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:下井田晶代 辻知美
d. 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士18名 その他28名
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に関しては、監査役会が監査法人の独立性、品質管理体制、専門性、監査手続の適正性、グローバルな監査体制等を総合的に検討し適正と判断しています。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。
f. 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の監査の独立性と適正性を監視しながら、監査計画とその結果報告を受領のうえ、情報交換・意見交換を行う等の連携を密にしています。監査役会は年に一回、会計監査人の評価項目を定め、社内関係部門の評価を参考に総合的に評価しています。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	82	1	85	3
連結子会社	-	-	-	-
計	82	1	85	3

前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、主に税務コンサルティング業務等です。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、主に社債発行に係るコンフォートレターの作成業務等です。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	2	-	3
連結子会社	85	11	102	4
計	85	13	102	8

前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、主に税務コンサルティング業務等です。また連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務等です。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、主に税務コンサルティング業務等です。また連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務等です。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を総合的に勘案して適切に決定しています。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人および社内関係部門から説明を受けた当期の会計監査計画や、前期の監査実績、会計監査人の監査の遂行状況、報酬見積りの算出根拠を確認し、審議した結果、適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意を行っています。