有価証券報告書-第103期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(会計方針の変更)
当社グループでは、従来クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて、IAS第38号「無形資産」を適用し無形資産を認識していましたが、当連結会計年度より2021年4月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に至る議論を踏まえて、コンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのサービスを受領したときにそのコストを費用として認識する方法に変更しました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。
これにより、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の営業利益、税引前利益が15百万円減少し、当期利益および親会社の所有者に帰属する当期利益が11百万円減少しています。また、前連結会計年度の期首の純資産額に対する累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度期首残高は繰延税金資産が34百万円増加した一方、利益剰余金が154百万円、無形資産が197百万円、繰延税金負債が11百万円それぞれ減少しています。