四半期報告書-第104期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

11.金融商品
(1) 金融商品の公正価値
公正価値の見積り
① 公正価値の測定方法
当社グループは、主な金融資産および金融負債の公正価値について次のとおり決定しています。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しています。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により測定しています。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(その他の金融資産およびその他の金融負債)
市場性のある資本性金融商品(上場株式)の公正価値は、期末日の市場価格により測定しています。市場価格の入手できない資本性金融商品(非上場株式)および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類した負債性金融商品(優先株式等)の公正価値は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法等により測定しています。これら以外の金融資産および金融負債は、短期間で決済されるため、公正価値が帳簿価額と近似しています。市場価格の入手できないこれらの金融商品の公正価値測定に当たって用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、類似会社比較法における評価倍率です。公正価値は、評価倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。
(デリバティブ資産および負債)
デリバティブ資産および負債は、決算日現在の同一の条件に基づくデリバティブ取引の市場相場により測定しています。
(条件付対価)
企業結合による条件付対価は、企業結合における取得日時点の公正価値で測定しています。条件付対価が金融負債の定義を満たす場合は、その後の各報告日において公正価値で再測定しています。公正価値は、シナリオ・ベース・メソッド、またはモンテカルロ・シミュレーション・モデルを基礎として算定しており、主な仮定として、各業績目標の達成可能性、将来業績予測および割引率が考慮されています。公正価値は、割引率の上昇(低下)により、減少(増加)します。
(長期借入金)
長期の借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。
(社債)
社債については、期末日の市場価格により測定しています。
② 償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。いずれも公正価値のヒエラルキーはレベル2に分類しています。帳簿価額が公正価値に近似する金融商品は、開示を省略しています。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2021年12月31日)		当第1四半期連結会計期間末 (2022年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融負債
償却原価で測定する金融負債
長期借入金	24,384	23,921	24,983	23,299
社債	9,962	10,012	9,975	9,980

③ 公正価値で測定する金融商品とヒエラルキー
以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しています。公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の3つのレベルがあります。
なお、レベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化の日に認識しています。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における相場価格
レベル2:資産または負債について、直接的に観察可能なインプット(すなわち価格そのもの)または間接的に観察可能なインプット(すなわち価格そのもの)のうち、レベル1に含まれる相場価格以外のインプット
レベル3:資産または負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット(すなわち観察不能なインプット)

			(単位:百万円)
前連結会計年度末 (2021年12月31日)	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ	-	3	-	3
負債性金融商品	-	-	1,253	1,253
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産
資本性金融商品	14,680	-	622	15,303
合計	14,680	3	1,876	16,560
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ	-	62	-	62
条件付対価	-	-	80	80
合計	-	62	80	142

上記の金融資産および金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」および「その他の金融負債(非流動)」に含まれています。

			(単位:百万円)
当第1四半期連結会計期間末 (2022年3月31日)	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ	-	35	-	35
負債性金融商品	-	-	1,341	1,341
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産
資本性金融商品	14,925	-	624	15,549
合計	14,925	35	1,965	16,927
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ	-	0	-	0
条件付対価	-	-	83	83
合計	-	0	83	84

上記の金融資産および金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」および「その他の金融負債(非流動)」に含まれています。
④ レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類される金融商品については、当社グループで定めた評価方針および手続に基づき、当社の最高財務責任者が評価の実施および評価結果の分析を行っています。
レベル3に分類される公正価値測定について、金融資産の期首残高から四半期末残高への調整表は次のとおりです。

				(単位:百万円)
	前第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
	その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性 金融商品	純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性 金融商品	純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産
期首残高	457	779	622	1,253
利得および損失合計
純損益 (注)1	-	84	-	113
その他の包括利益 (注)2	△11	-	1	-
購入	-	29	-	-
売却	-	-	-	-
その他(注)3	-	△0	-	△25
期末残高	446	892	624	1,341

(注) 1.利得および損失合計に含まれる純損益は、「金融収益」および「金融費用」に含まれています。前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間の利得および損失合計に含まれる純損益のうち、各四半期末日現在で保有している純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関連する未実現損益の変動に起因する額は、それぞれ84百万円および113百万円です。
2.利得および損失合計に含まれるその他の包括利益は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得および損失のうち税効果控除後の金額は、「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれています。
3.その他は主として償還および為替換算差額です。
レベル3に分類される公正価値測定について、金融負債の期首残高から四半期末残高への調整表は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
	純損益を通じて公正 価値で測定する 金融負債	純損益を通じて公正 価値で測定する 金融負債
期首残高	318	80
利得および損失合計
純損益(注)1	16	0
発行	-	-
決済	-	-
その他(注)2	13	3
期末残高	348	83

(注) 1. 利得および損失合計に含まれる純損益のうち、時間的価値の変動に基づく部分は「金融費用」として、時間的価値以外の変動に基づく部分は「その他の収益」または「その他の費用」として計上しています。前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間の利得および損失合計に含まれる純損益のうち、各四半期末日現在で保有している純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関連する未実現損益の変動に起因する額は、それぞれ16百万円および0百万円です。
2. その他は主として為替換算差額です。