有価証券報告書-第105期(2023/01/01-2023/12/31)
33. 株式報酬
当社グループは、株式報酬制度として、株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))制度、株式給付信託(J-ESOP)制度、株式給付信託(従業員持株会処分型)制度およびストック・オプション制度を導入しています。
株式報酬制度は、持分決済型株式報酬または現金決済型株式報酬として会計処理しています。株式報酬費用および株式報酬から生じた負債の認識額は次のとおりです。
株式報酬費用
(注) 株式報酬費用は、売上原価および販売費及び一般管理費に含めて表示しています。
株式報酬から生じた負債
(1) 株式給付信託(BBT)制度
当社は、取締役(社外取締役は除く)、執行役員および当社子会社の一部の取締役(以下、「取締役等」という。)に対して、持分決済型と現金決済型を併用した株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を採用しています。
① 制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式を株式給付信託(BBT)を通じて取得し、取締役等に対して、当社および当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき定まる数のポイントが付与され、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、役員株式給付規程に定める3事業年度ごとの所定の時期において同規程の定めに従い所定の受益者確定手続を行った日または取締役等を退任する日のいずれか早い日以降の同規程の定める日となります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、資本に自己株式として計上しています。当該自己株式の株式数は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ253,800株、248,304株です。
③ ポイント数の期中増減
④ 付与されたポイントの公正価値
前連結会計年度および当連結会計年度に付与されたポイントの加重平均公正価値は、それぞれ1,582円、1,698円です。付与されたポイントの公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しています。
(2) ストック・オプション制度
当社の一部の子会社は、従業員等に対して株式報酬制度を採用しています。本報酬制度は、従業員等に、当該子会社の普通株式を取得するストック・オプションおよびストック・オプションの行使により発行した株式を子会社が買い取るプットオプションを付与することにより、ストック・オプションの行使価格と権利行使日の株価の差額を現金で支払うものです。当該制度は、2016年12月以降4年間にわたって権利が付与された制度、および2020年12月に権利が付与された制度があります。いずれも付与日から3年間にわたって権利が確定します。なお、前連結会計年度では権利行使期間を付与日から10年間としていましたが、当連結会計年度において権利行使期間の見直しを行い、付与日から7年間に変更しています。
① 権利数の変動および加重平均行使価格
(注) 1.前連結会計年度末および当連結会計年度末における株式報酬制度の加重平均残存期間は、それぞれ7年、2年です。
2.期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点における加重平均株価は、付与された株式が非上場であるため、把握できません。
② 期中に付与されたストック・オプションの公正価値および仮定
前連結会計年度および当連結会計年度において付与されたストック・オプションの各測定日における加重平均公正価値はそれぞれ55,309円および67,962円です。
期中に付与されたストック・オプションの測定日時点の公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショールズ・モデルを用いて評価しています。
(注) 予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間の過去の株価実績を基にして算定しています。
(3) 株式給付信託(J-ESOP)制度
当社は一定の要件を満たした当社および一部の当社子会社の社員(以下、「対象社員」という。)に対して、持分決済型の株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を採用しています。
① 制度の概要
本制度は、あらかじめ当社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象社員に対し当社株式を給付するインセンティブ・プランです。
当社は、対象社員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。対象社員に対し給付する株式については、㈱日本カストディ銀行に設定される信託E口にあらかじめ拠出した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理されるものとします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、資本に自己株式として計上しています。当該自己株式の株式数は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ120,364株、119,764株です。
③ ポイント数の期中増減
④ 付与されたポイントの公正価値
前連結会計年度および当連結会計年度に付与されたポイントの加重平均公正価値は、それぞれ1,215円、1,267 円です。付与されたポイントの公正価値は、対象社員が受給予定者となった日の株価に近似していることから、当該日の株価を使用しています。
(4) 株式給付信託(従業員持株会処分型)制度
当社は、社員に対するインセンティブ・プランとして、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」という。)を採用しています。
① 制度の概要
本制度は、NISSHA社員持株会(以下、「持株会」という。)に加入するすべての社員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
㈱日本カストディ銀行に設定される信託E口において、今後持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式をあらかじめ一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託E口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。
当該分配については、現金決済型取引として処理され、負債の公正価値は信託契約の条件を考慮したうえで、期末日ごとに、信託期間満了時の見積キャッシュ・フローの割引現在価値で測定されます。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、資本に自己株式として計上しています。当該自己株式の株式数は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ19,100株、95,500株です。
③ 負債の金額
本制度に係る負債の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ1百万円、2百万円です。負債の公正価値は、以下の前提条件に基づき、モンテカルロ・シミュレーションで見積られています。
(注) 予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間の過去の株価実績を基にして算定しています。
当社グループは、株式報酬制度として、株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))制度、株式給付信託(J-ESOP)制度、株式給付信託(従業員持株会処分型)制度およびストック・オプション制度を導入しています。
株式報酬制度は、持分決済型株式報酬または現金決済型株式報酬として会計処理しています。株式報酬費用および株式報酬から生じた負債の認識額は次のとおりです。
株式報酬費用
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 持分決済型 | 55 | 37 |
| 現金決済型 | 244 | 600 |
(注) 株式報酬費用は、売上原価および販売費及び一般管理費に含めて表示しています。
株式報酬から生じた負債
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2022年12月31日) | 当連結会計年度末 (2023年12月31日) | |
| 負債の帳簿価額(注記21参照) | 540 | 1,099 |
| うち権利確定した負債 | 421 | 981 |
(1) 株式給付信託(BBT)制度
当社は、取締役(社外取締役は除く)、執行役員および当社子会社の一部の取締役(以下、「取締役等」という。)に対して、持分決済型と現金決済型を併用した株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を採用しています。
① 制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式を株式給付信託(BBT)を通じて取得し、取締役等に対して、当社および当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき定まる数のポイントが付与され、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、役員株式給付規程に定める3事業年度ごとの所定の時期において同規程の定めに従い所定の受益者確定手続を行った日または取締役等を退任する日のいずれか早い日以降の同規程の定める日となります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、資本に自己株式として計上しています。当該自己株式の株式数は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ253,800株、248,304株です。
③ ポイント数の期中増減
| (単位:ポイント) | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 期首残高 | 59,350 | 125,104 |
| ポイント付与による増加 | 65,754 | 61,232 |
| ポイント行使による減少 | - | △7,392 |
| ポイント失効による減少 | - | - |
| 期末残高 | 125,104 | 178,944 |
| 期末行使可能残高 | - | - |
④ 付与されたポイントの公正価値
前連結会計年度および当連結会計年度に付与されたポイントの加重平均公正価値は、それぞれ1,582円、1,698円です。付与されたポイントの公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しています。
(2) ストック・オプション制度
当社の一部の子会社は、従業員等に対して株式報酬制度を採用しています。本報酬制度は、従業員等に、当該子会社の普通株式を取得するストック・オプションおよびストック・オプションの行使により発行した株式を子会社が買い取るプットオプションを付与することにより、ストック・オプションの行使価格と権利行使日の株価の差額を現金で支払うものです。当該制度は、2016年12月以降4年間にわたって権利が付与された制度、および2020年12月に権利が付与された制度があります。いずれも付与日から3年間にわたって権利が確定します。なお、前連結会計年度では権利行使期間を付与日から10年間としていましたが、当連結会計年度において権利行使期間の見直しを行い、付与日から7年間に変更しています。
① 権利数の変動および加重平均行使価格
| 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |||
| 権利数(株) | 加重平均行使価格(円) | 権利数(株) | 加重平均行使価格(円) | |
| 期首残高 | 15,521 | 113,263 | 18,124 | 125,681 |
| 付与 | 2,732 | 96,495 | - | - |
| 行使 | - | - | - | - |
| 失効 | △129 | 108,756 | △47 | 103,499 |
| 期末残高 | 18,124 | 125,681 | 18,077 | 134,669 |
| 期末行使可能残高 | 12,812 | 133,249 | 14,501 | 134,977 |
(注) 1.前連結会計年度末および当連結会計年度末における株式報酬制度の加重平均残存期間は、それぞれ7年、2年です。
2.期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点における加重平均株価は、付与された株式が非上場であるため、把握できません。
② 期中に付与されたストック・オプションの公正価値および仮定
前連結会計年度および当連結会計年度において付与されたストック・オプションの各測定日における加重平均公正価値はそれぞれ55,309円および67,962円です。
期中に付与されたストック・オプションの測定日時点の公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショールズ・モデルを用いて評価しています。
| 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |||
| 主な基礎数値および見積方法: | ||||
| 算定基準日時点の株式評価額 | 96,495 | 円 | 177,583 | 円 |
| 行使価格 | 96,495 | 円 | 103,127 | 円 |
| 予想ボラティリティ (注) | 40.06 | % | 36.77 | % |
| 予想残存期間 | 10 | 年 | 3 | 年 |
| 予想配当率 | 0 | % | 0 | % |
| 無リスク利子率 | 3.88 | % | 4.23 | % |
(注) 予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間の過去の株価実績を基にして算定しています。
(3) 株式給付信託(J-ESOP)制度
当社は一定の要件を満たした当社および一部の当社子会社の社員(以下、「対象社員」という。)に対して、持分決済型の株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を採用しています。
① 制度の概要
本制度は、あらかじめ当社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象社員に対し当社株式を給付するインセンティブ・プランです。
当社は、対象社員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。対象社員に対し給付する株式については、㈱日本カストディ銀行に設定される信託E口にあらかじめ拠出した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理されるものとします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、資本に自己株式として計上しています。当該自己株式の株式数は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ120,364株、119,764株です。
③ ポイント数の期中増減
| (単位:ポイント) | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 期首残高 | 18,300 | 24,988 |
| ポイント付与による増加 | 7,714 | 13,170 |
| ポイント行使による減少 | △973 | △1,567 |
| ポイント失効による減少 | △53 | △87 |
| 期末残高 | 24,988 | 36,504 |
| 期末行使可能残高 | 17,473 | 27,455 |
④ 付与されたポイントの公正価値
前連結会計年度および当連結会計年度に付与されたポイントの加重平均公正価値は、それぞれ1,215円、1,267 円です。付与されたポイントの公正価値は、対象社員が受給予定者となった日の株価に近似していることから、当該日の株価を使用しています。
(4) 株式給付信託(従業員持株会処分型)制度
当社は、社員に対するインセンティブ・プランとして、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」という。)を採用しています。
① 制度の概要
本制度は、NISSHA社員持株会(以下、「持株会」という。)に加入するすべての社員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
㈱日本カストディ銀行に設定される信託E口において、今後持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式をあらかじめ一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託E口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。
当該分配については、現金決済型取引として処理され、負債の公正価値は信託契約の条件を考慮したうえで、期末日ごとに、信託期間満了時の見積キャッシュ・フローの割引現在価値で測定されます。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、資本に自己株式として計上しています。当該自己株式の株式数は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ19,100株、95,500株です。
③ 負債の金額
本制度に係る負債の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ1百万円、2百万円です。負債の公正価値は、以下の前提条件に基づき、モンテカルロ・シミュレーションで見積られています。
| 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |||
| 主な基礎数値および見積方法: | ||||
| 算定基準日時点の株式評価額 | 1,670 | 円 | 1,473 | 円 |
| 予想ボラティリティ (注)1 | 35.0 | % | 22.0 | % |
| 予想残存期間 | 0 | 年 | 2 | 年 |
| 予想配当率 | 2.0 | % | 3.0 | % |
(注) 予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間の過去の株価実績を基にして算定しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
