有価証券報告書-第106期(2024/01/01-2024/12/31)
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 財務諸表に計上した金額
子会社であるNissha Medical International, Inc.の株式28,216百万円を含む関係会社株式52,206百万円
なお、前事業年度において、販売国のインフレ率等に起因する割引率の上昇を受けてNissha Metallizing Solutions N.V.の株式の実質価額が著しく低下したため、関係会社株式評価損7,266百万円を特別損失に計上しています。
(2) その他の情報
注記事項(重要な会計方針)1. (1)有価証券に記載のとおり、子会社株式および関連会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行うこととしています。
Nissha Medical International, Inc.は医療用消耗品の製造・販売や大手医療機器メーカー向けの開発製造受託を展開する Graphic Controls Holdings, Inc.の全株式を保有しています。
Nissha Medical International, Inc.の株式の評価にあたっては、Graphic Controls Holdings, Inc.の超過収益力を実質価額の算定に加味しています。実質価額は、連結財政状態計算書に計上されているGraphic Controls Holdings, Inc.およびその子会社に係るのれんと同様、マネジメントが承認した5カ年分の事業計画を基礎とし、それ以降の年度は資金生成単位が属する市場の長期期待成長率をもとに算定した将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定しています。なお、実質価額の算定については外部の評価専門家よりレポートを入手しています。
上記の事業計画には、需要動向を踏まえた地域別・製品群別の販売予測および製造コストの推移などの不確実性を伴う要素が含まれています。また、使用価値の算定における成長率および割引率は、経済状況や金利変動等の外部環境の変化の影響を受けることから不確実性が高く、変動する可能性があります。このため、経営環境の著しい変化等により事業計画の見直しが必要となった場合、また、経済状況や金利変動等の外部環境の変化により成長率および割引率が著しく変動した場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
関係会社株式の評価
(1) 財務諸表に計上した金額
子会社であるNissha Medical International, Inc.の株式28,216百万円を含む関係会社株式52,206百万円
| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日) | |||
| 関係会社株式 | 51,666 | 百万円 | 52,206 | 百万円 |
なお、前事業年度において、販売国のインフレ率等に起因する割引率の上昇を受けてNissha Metallizing Solutions N.V.の株式の実質価額が著しく低下したため、関係会社株式評価損7,266百万円を特別損失に計上しています。
(2) その他の情報
注記事項(重要な会計方針)1. (1)有価証券に記載のとおり、子会社株式および関連会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行うこととしています。
Nissha Medical International, Inc.は医療用消耗品の製造・販売や大手医療機器メーカー向けの開発製造受託を展開する Graphic Controls Holdings, Inc.の全株式を保有しています。
Nissha Medical International, Inc.の株式の評価にあたっては、Graphic Controls Holdings, Inc.の超過収益力を実質価額の算定に加味しています。実質価額は、連結財政状態計算書に計上されているGraphic Controls Holdings, Inc.およびその子会社に係るのれんと同様、マネジメントが承認した5カ年分の事業計画を基礎とし、それ以降の年度は資金生成単位が属する市場の長期期待成長率をもとに算定した将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定しています。なお、実質価額の算定については外部の評価専門家よりレポートを入手しています。
上記の事業計画には、需要動向を踏まえた地域別・製品群別の販売予測および製造コストの推移などの不確実性を伴う要素が含まれています。また、使用価値の算定における成長率および割引率は、経済状況や金利変動等の外部環境の変化の影響を受けることから不確実性が高く、変動する可能性があります。このため、経営環境の著しい変化等により事業計画の見直しが必要となった場合、また、経済状況や金利変動等の外部環境の変化により成長率および割引率が著しく変動した場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。