- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| セグメント間取引消去 | 3 | 7 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 157 | 516 |
(単位:百万円)
- #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上原価が76百万円減少し、売上総利益が同額増加、営業利益が同額増加しておりますが、経常利益、税引前当期純利益への影響はありません。また、従来の方法によった場合と比較して製造原価計算に与える影響が小さいことから、過年度の差額をすべて売上原価に含めて処理しています。そのため、前事業年度の期首の純資産への累積的影響額はありません。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額への影響はありません。
2016/06/29 15:08- #3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
| (物品売却益に係る会計方針の変更) |
| 従来より印刷物の製造過程で生ずる作業くずを営業外収益の物品売却益に計上しておりましたが、当連結会計年度より製造原価より控除することといたしました。この変更は、作業くずの売却額の金額的重要性が増し、これを契機に原価管理の手法を見直し、当該原価管理の見直しに対応して製造原価より控除する方法に変更したものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上原価が76百万円減少し、売上総利益が同額増加、営業利益が同額増加しておりますが、経常利益、税金等調整前当期純利益への影響はありません。また、従来の方法によった場合と比較して製造原価計算に与える影響が小さいことから、過年度の差額をすべて売上原価に含めて処理しています。そのため、前連結会計年度の期首の純資産への累積的影響額はありません。なお、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額への影響はありません。 |
- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「物品売却益に係る会計方針の変更」に記載のとおり、従来より印刷物の製造過程で生ずる作業くずを営業外収益の物品売却益に計上しておりましたが、当連結会計年度より製造原価より控除することといたしました。この変更は、作業くずの売却額の金額的重要性が増し、これを契機に原価管理の手法を見直し、当該原価管理の見直しに対応して製造原価より控除する方法に変更したものであります。
2016/06/29 15:08- #5 業績等の概要
このような環境の中、当社グループは、新体制のもと、日次単位で課題共有と改善対応を行い、週次単位で経営指標を把握するなど、意思決定の迅速化と業務執行力の強化を図り、製販一体での受注強化と生産性向上による収益拡大に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、12,004百万円と前期と比べ1,053百万円(8.1%)の減収となったものの、営業利益は、516百万円と前期と比べ359百万円(228.7%)の増益、経常利益は、506百万円と前期と比べ364百万円(256.3%)の増益となりました。また、保有資産の売却による特別利益及び退職給付制度終了に伴う特別損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は379百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失62百万円)となりました。
なお、当連結会計年度より会計方針の変更を行っており、遡及処理後の内容を反映させた数値で前連結会計年度との比較を行っております。
2016/06/29 15:08- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における売上高は、12,004百万円と前期と比べ1,053百万円(8.1%)の減収となったものの、営業利益は、516百万円と前期と比べ359百万円(228.7%)の増益、経常利益は、506百万円と前期と比べ364百万円(256.3%)の増益となりました。
印刷事業につきましては、印刷技術を応用したホワイトスクラッチカードや、自社開発のWEB系販促支援パッケージ「ミウラの缶」を営業ツールにキャンペーンソリューションを提供するなど、明確なターゲティングに基づく受注活動を行い、お客様の裾野の拡大・深耕を図りました。また、製版部門の本社への集約や組織人事の改編、製本・加工及び物流業務の連結子会社の吸収合併により、受注から納品までのワンストップサービス体制を構築し、同時に、購買部と品質保証部を新設し、業務推進力を強化いたしました。加えて、案件別・部門別の採算管理と内製の極大化を徹底することで、収益性の向上に取り組みました。その結果、印刷事業の売上高は、10,408百万円と前期と比べ1,007百万円(8.8%)の減収となりましたが、営業利益は329百万円と前期と比べ252百万円(327.3%)の増益となりました。
2016/06/29 15:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
