有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

2016/06/29 15:08

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上原価が76百万円減少し、売上総利益が同額増加、営業利益が同額増加しておりますが、経常利益、税引前当期純利益への影響はありません。また、従来の方法によった場合と比較して製造原価計算に与える影響が小さいことから、過年度の差額をすべて売上原価に含めて処理しています。そのため、前事業年度の期首の純資産への累積的影響額はありません。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額への影響はありません。

2016/06/29 15:08

#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(物品売却益に係る会計方針の変更)

従来より印刷物の製造過程で生ずる作業くずを営業外収益の物品売却益に計上しておりましたが、当連結会計年度より製造原価より控除することといたしました。この変更は、作業くずの売却額の金額的重要性が増し、これを契機に原価管理の手法を見直し、当該原価管理の見直しに対応して製造原価より控除する方法に変更したものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上原価が76百万円減少し、売上総利益が同額増加、営業利益が同額増加しておりますが、経常利益、税金等調整前当期純利益への影響はありません。また、従来の方法によった場合と比較して製造原価計算に与える影響が小さいことから、過年度の差額をすべて売上原価に含めて処理しています。そのため、前連結会計年度の期首の純資産への累積的影響額はありません。なお、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額への影響はありません。

2016/06/29 15:08

#4 業績等の概要

このような環境の中、当社グループは、新体制のもと、日次単位で課題共有と改善対応を行い、週次単位で経営指標を把握するなど、意思決定の迅速化と業務執行力の強化を図り、製販一体での受注強化と生産性向上による収益拡大に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、12,004百万円と前期と比べ1,053百万円(8.1%)の減収となったものの、営業利益は、516百万円と前期と比べ359百万円(228.7%)の増益、経常利益は、506百万円と前期と比べ364百万円(256.3%)の増益となりました。また、保有資産の売却による特別利益及び退職給付制度終了に伴う特別損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は379百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失62百万円)となりました。
なお、当連結会計年度より会計方針の変更を行っており、遡及処理後の内容を反映させた数値で前連結会計年度との比較を行っております。

2016/06/29 15:08

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	203.50円	216.54円
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	△1.96円	11.85円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/29 15:08