決議年月日	平成27年9月30日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役を除く正社員293名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況 ①新株予約権」に記載しております。
株式の数	「(2)新株予約権等の状況 ①新株予約権」に記載しております。
新株予約権の行使時の払込金額	「(2)新株予約権等の状況 ①新株予約権」に記載しております。
新株予約権の行使期間	「(2)新株予約権等の状況 ①新株予約権」に記載しております。
新株予約権の行使の条件	「(2)新株予約権等の状況 ①新株予約権」に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項	「(2)新株予約権等の状況 ①新株予約権」に記載しております。
代用払込みに関する事項	「(2)新株予約権等の状況 ①新株予約権」に記載しております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況 ①新株予約権」に記載しております。

②会社法第361条の規定に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、平成28年6月29日開催の定時株主総会において決議しております。

決議年月日	平成28年6月29日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役(社外取締役を除く)5名
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式
株式の数	280個を各事業年度に係る定時株主総会の日から1 年以内の日に発行する新株予約権の個数の上限とする。ただし、当社普通株式の単元株式数変更に伴い付与株式数が調整された場合には、当社は当該調整の比率に応じて新株予約権の総数を合理的に調整することができる。(注)
新株予約権の行使時の払込金額	各新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズモデル等により算出した公正価額を当社取締役会において定める額とする。なお、新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」と言う。)は、当該払込債務を当社に対する報酬債権と相殺するものとする。
新株予約権の行使期間	新株予約権の割当日の翌日から30 年以内の範囲で、新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会において定めるものとする。
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとし、その他の行使の条件については、新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会において定めるものとする。各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を1 円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の譲渡に関する事項	―
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

(注)新株予約権1個当たりの目的である株式数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式1,000 株とする。なお、付与株式数は、本議案の決議の日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

2016/06/29 15:08

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
付与日	平成27年10月30日
権利確定条件	① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退職、その他正当な理由がある場合はこの限りではない。② 新株予約権の相続はこれを認めない。③ 1個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
対象勤務期間	―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2016/06/29 15:08

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2016/06/29 15:08

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2016/06/29 15:08

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
①新株予約権

2016/06/29 15:08

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

平成28年5月13日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役(社外取締役を除く)に対する報酬として株式報酬型ストックオプション制度の導入に関する議案を、平成28年6月29日開催の定時株主総会において決議いたしました。
当社は、役員退職慰労金制度を廃止する一方で、取締役の報酬と当社の業績及び株主利益の連動性を一層高めることを目的として当社取締役(社外取締役を除く)に対し株式報酬型ストックオプション(新株予約権)を発行するものです。
詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。

2016/06/29 15:08

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	32,012,688	32,010,834
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	平成27年9月30日取締役会決議に基づく新株予約権 335個(普通株式 335,000株)

2016/06/29 15:08