※6.減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損金額
東京都墨田区	IT関連資産	ソフトウエア	17百万円
東京都墨田区	駐車場機器設備	リース資産	22百万円
		リース資産減損勘定他	41百万円
合計			81百万円

ソフトウェアについては、IT関連サービスにて使用している一部資産において収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額にて評価しております。
リース資産及びリース資産減損勘定他については、駐車場事業の用に供している駐車場機器の一部において投資額の回収が困難と見込まれるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しております。なお、予想される使用価値の算定期間が短期間のため、将来キャッシュ・フローの割引計算は行っておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損金額
東京都墨田区	印刷設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品	25百万円
	IT関連資産	ソフトウエア	6百万円
	本社別館事務所ビル	建物及び構築物、工具、器具及び備品	43百万円
千葉県船橋市	倉庫	建物及び構築物	23百万円
合計			98百万円

印刷設備については、印刷事業の一部統廃合に係る意思決定を行ったことに伴い、遊休資産となります当該資産グループについて、減損損失25百万円を計上しております。回収可能価額は正味売却価額によっており、備忘価額により測定しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物4百万円、機械装置及び運搬具20百万円、工具、器具及び備品0百万円となっております。
ソフトウェアについては、IT関連サービスにて使用している一部資産において収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値であり、割引率は2.0%としております。
本社別館事務所ビルについては、所有不動産の有効活用及び既存設備の解体に関する意思決定を行ったことに伴い、遊休資産となります当該資産グループについて、減損損失43百万円を計上しております。回収可能価額は正味売却価額によっており、備忘価額により測定しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物43百万円、工具、器具及び備品0百万円となっております。また、この他に建物解体費用等25百万円を固定資産除売却損に計上しております。
倉庫については、所有不動産の有効活用及び既存設備の解体に関する意思決定を行ったことに伴い、遊休資産となります当該資産グループについて、減損損失23百万円を計上しております。回収可能価額は正味売却価額によっており、備忘価額により測定しております。また、この他に建物解体費用等51百万円を固定資産除売却損に計上しております。