有価証券報告書-第70期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※5.減損損失
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
前連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損金額
東京都墨田区	印刷設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品	25百万円
	IT関連資産	ソフトウエア	6百万円
	本社別館事務所ビル	建物及び構築物、工具、器具及び備品	43百万円
千葉県船橋市	倉庫	建物及び構築物	23百万円
合計			98百万円

印刷設備については、印刷事業の一部統廃合に係る意思決定を行ったことに伴い、遊休資産となります当該資産グループについて、減損損失25百万円を計上しております。回収可能価額は正味売却価額によっており、備忘価額により測定しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物4百万円、機械装置及び運搬具20百万円、工具、器具及び備品0百万円となっております。
ソフトウェアについては、IT関連サービスにて使用している一部資産において収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値であり、割引率は2.0%としております。
本社別館事務所ビルについては、所有不動産の有効活用及び既存設備の解体に関する意思決定を行ったことに伴い、遊休資産となります当該資産グループについて、減損損失43百万円を計上しております。回収可能価額は正味売却価額によっており、備忘価額により測定しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物43百万円、工具、器具及び備品0百万円となっております。また、この他に建物解体費用等25百万円を固定資産除売却損に計上しております。
倉庫については、所有不動産の有効活用及び既存設備の解体に関する意思決定を行ったことに伴い、遊休資産となります当該資産グループについて、減損損失23百万円を計上しております。回収可能価額は正味売却価額によっており、備忘価額により測定しております。また、この他に建物解体費用等51百万円を固定資産除売却損に計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損金額
東京都墨田区他	食堂設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品	9百万円
新潟県南魚沼郡湯沢町	保養所施設	建物及び構築物、土地	7百万円
合計			17百万円

食堂設備については、社員食堂の廃止の意思決定を行ったことに伴い、遊休資産となります当該資産グループについて、減損損失9百万円を計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、備忘価額により測定しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物6百万円、工具、器具及び備品2百万円となっております。
保養所施設の売却意思決定を行ったことに伴い、当該資産グループについて減損損失7百万円を計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物5百万円、土地2百万円となっております。