有価証券報告書-第70期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
①固定資産の減損処理
当社グループが保有する資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)がある場合には、当該資産又は資産グループについて投資期間全体を通じた投資額の回収可能性を評価し、回収不能見込額の減損処理を行うこととしております。
②有価証券の減損処理
当社グループは金融機関や売上又は仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、時価が著しく下落した場合には、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。
③繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは繰延税金資産について合理的に見積った将来の課税所得の範囲で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産を減額し税金費用を計上することとしております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における売上高は、130億5千7百万円と前期と比べ3億1千3百万円(2.3%)の減収となりました。
印刷事業につきましては、製販一体体制へ組織改編を行い、バックヤード機能を充実させた効率的な受注・生産体制の構築に取り組むとともに、得意先訪問や付加価値提案活動を強化し、お客様のニーズを満たす提案営業活動を推進しました。また、受注単価の下落等、経営環境は厳しい状況下において選別受注を進めつつ、積極的に内製化を進めて利益率の向上を目指してまいりました。加えて、全社構造改革によるコスト改善や部門別採算管理を導入し、収益の改善に取り組んでまいりました。その結果、売上高は114億1千5百万円と前期と比べ2億6千1百万円(2.2%)の減収となりました。売上高の内訳は、主力製品である商業印刷物が80億8千1百万円と前期と比べ2億2千8百万円(2.7%)の減収、伝票帳票類等の事務用印刷物が5億8千1百万円と前期と比べ1億2千3百万円(26.9%)の増収、POPやノベルティグッズ、DPS(データ・プリント・サービス)を主とするその他の印刷物は27億5千2百万円と前期と比べ1億5千5百万円(5.3%)の減収となりました。
駐車場事業につきましては、遠隔通信管理システムによる事業地特性分析を活用し、ロケーションに適した事業地単位の料金改定を強化するとともに、営業人材育成とインターネット情報チャネルにより、新規駐車場事業地の開拓に取り組んでまいりましたが、売上高15億5千5百万円と前期と比べ5千9百万円(3.7%)の減収となりました。
不動産賃貸事業につきましては、学生専用マンションの賃貸等を行っており、売上高は8千6百万円となり、前期と比べ3百万円(3.6%)の増収となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、次の事象を想定しております。
① 当社グループは印刷事業が売上高の80%を超えており、オフセット印刷による商業印刷物がその大部分を占めております。商業印刷物の受注は景気の動向により変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 印刷の主要材料である用紙には価格変動があり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となっております。用紙価格はパルプ及び古紙等の原材料価格の高騰に伴いさらなる上昇が懸念され、得意先へ全てを転嫁することは難しく、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 当社グループは、いくつかの取引先の売上割合が高い傾向にあり、特定取引先の経営成績や取引方針によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 戦略的現状と見通し
今後の見通しにつきましては、政府、日銀の経済金融政策のもと、緩やかな回復基調で推移することが予想されます。印刷業界におきましては、企業収益改善の兆しによる経済活動の活性化に伴い広告宣伝費の増加が期待される一方、受注単価の下落と用紙代等材料費の値上がりが想定され、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような環境に対応するため、当社グループは、平成26年3月に実施いたしました、AGとの業務・資本提携契約のもと、事業基盤の再構築、財務基盤の強化及び経営体制の更なる強化を図り、中期経営計画「みんなの中計」最終年の完遂を目指してまいります。
印刷事業では、製販一体体制のもと、内製の極大化と購買最適化を実施し収益改善に取り組んでまいります。営業力の底上げとともに、キャンペーンソリューション等の推進に注力し、お客様ニーズに応える高付加価値の提案営業活動を推進してまいります。
駐車場事業では、遠隔通信管理システムの活用により、市場の変化を捉えた事業地毎のきめ細かな料金改定を実施し、更なる収益拡大を目指してまいります。また、体制変更及び評価制度の見直しにより、人材を活かした営業活動を実施してまいります。
不動産賃貸事業では、学生向け賃貸マンションに加え、事業用不動産の有効活用として賃貸マンション運営及び土地の賃貸事業を行い、安定した収益基盤を確立してまいります。
(5) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ9千万円の減少となり、130億3千3百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加及び受取手形及び売掛金の減少等によるものであります。
負債の部では、前連結会計年度に比べ7億2百万円の減少となり、65億1千9百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少と退職給付に係る負債の減少等によるものであります。
純資産の部では、前連結会計年度に比べ6億1千1百万円の増加となり、65億1千4百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加及び退職給付に係る調整累計額の増加等によるものであります。この結果、自己資本比率は50.0%となりました。
(6) 資金の流動性に関する分析
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(流動性と資金の源泉)
当社グループは営業活動によるキャッシュ・フローの安定的収入と有利子負債の圧縮を図りつつ、効果的な資金調達により設備投資等の必要資金を確保するとともに、安定的な資金の流動性を維持しております。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
自己資本比率(%)	45.0	50.0
時価ベースの自己資本比率(%)	28.8	30.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	10.1	6.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	4.4	10.1

(注) 自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い
1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債
を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用し
ております。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループでは、3ヵ年の中期経営計画「みんなの中計」最終年度として、AGとの業務・資本提携契約のもと、引き続き事業基盤の再構築、財務基盤の強化及び経営体制の強化に取り組んでまいります。製販一体体制による効率的な受注・生産体制の確立と付加価値提案の強化により、お客様ニーズにお応えするとともに、全社構造改革や部門別採算管理により収益改善に取り組んでまいります。