四半期報告書-第71期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、政府、日銀の経済金融政策を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、円安による主要原材料価格の上昇や受注単価の下落傾向が続き、当社グループにとっての事業環境は厳しいものとなりました。
このような環境の中、当社グループは、中期経営計画「みんなの中計」の最終年度として、新商品等の付加価値提案による受注拡大と製販一体体制による内製極大化に取り組むとともに、ロケーションの抜本的見直しや人員の最適化、組織改編等を行い、本格的な業績改善を目指してまいりました。
その結果、当第1四半期の売上高は28億3千9百万円(前年同期比8.9%減)、営業利益は5千5百万円(前年同期は営業損失6千9百万円)、経常利益は5千9百万円(前年同期は経常損失6千万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5千9百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億6千7百万円)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で前四半期連結累計期間との比較を行っております。
セグメント別の状況につきましては、以下のとおりです。
(印刷事業)
印刷事業では、お客様の販促活動をワンストップで支援する「販促支援ウェブツール Cross Channel Package Solution CAN!」(略称:ミウラの缶)をリリースし、キャンペーンソリューション営業による受注拡大を推進してまいりました。また、全社構造改革に加え、製販一体体制の進化、内製化の強化等の施策を講じており、その効果が徐々に表れるとともに、部門別採算管理の促進を図る等収益改善に努めてまいりました。
その結果、印刷事業の売上高は24億4千3百万円(前年同期比9.9%減)、営業利益は1千8百万円(前年同期は営業損失7千8百万円)となりました。
(駐車場事業)
連結子会社㈱ミウラクリエイトが運営しております駐車場事業では、遠隔通信管理システムを活用した事業地毎の料金改定に加え、不採算事業地の収益改善や、事業地移転によるコスト削減に取り組んでまいりました。
その結果、駐車場事業の売上高は3億7千1百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益は1千9百万円(前年同期は営業損失2百万円)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業では、学生専用マンションの賃貸等を行っており、売上高は2千4百万円(前年同期比20.0%増)、営業利益は1千5百万円(前年同期比50.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ1億4千4百万円の減少となり、128億8千9百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少等によるものであります。
負債の部では、前連結会計年度に比べ3億3千6百万円の減少となり、61億8千3百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少等によるものであります。
純資産の部では、前連結会計年度に比べ1億9千2百万円の増加となり、67億6百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。この結果、自己資本比率は52.0%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3百万円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、次の事象を想定しております。
① 当社グループは印刷事業が売上高の80%を超えており、オフセット印刷による商業印刷物がその大部分を占めております。商業印刷物の受注は景気の動向により変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 印刷の主要材料である用紙には価格変動があり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となっております。用紙価格はパルプ及び古紙等の原材料価格の高騰に伴いさらなる上昇が懸念され、得意先へ全てを転嫁することは難しく、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 当社グループは、いくつかの取引先の売上割合が高い傾向にあり、特定取引先の経営成績や取引方針によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、政府、日銀の経済金融政策を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、円安による主要原材料価格の上昇や受注単価の下落傾向が続き、当社グループにとっての事業環境は厳しいものとなりました。
このような環境の中、当社グループは、中期経営計画「みんなの中計」の最終年度として、新商品等の付加価値提案による受注拡大と製販一体体制による内製極大化に取り組むとともに、ロケーションの抜本的見直しや人員の最適化、組織改編等を行い、本格的な業績改善を目指してまいりました。
その結果、当第1四半期の売上高は28億3千9百万円(前年同期比8.9%減)、営業利益は5千5百万円(前年同期は営業損失6千9百万円)、経常利益は5千9百万円(前年同期は経常損失6千万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5千9百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億6千7百万円)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で前四半期連結累計期間との比較を行っております。
セグメント別の状況につきましては、以下のとおりです。
(印刷事業)
印刷事業では、お客様の販促活動をワンストップで支援する「販促支援ウェブツール Cross Channel Package Solution CAN!」(略称:ミウラの缶)をリリースし、キャンペーンソリューション営業による受注拡大を推進してまいりました。また、全社構造改革に加え、製販一体体制の進化、内製化の強化等の施策を講じており、その効果が徐々に表れるとともに、部門別採算管理の促進を図る等収益改善に努めてまいりました。
その結果、印刷事業の売上高は24億4千3百万円(前年同期比9.9%減)、営業利益は1千8百万円(前年同期は営業損失7千8百万円)となりました。
(駐車場事業)
連結子会社㈱ミウラクリエイトが運営しております駐車場事業では、遠隔通信管理システムを活用した事業地毎の料金改定に加え、不採算事業地の収益改善や、事業地移転によるコスト削減に取り組んでまいりました。
その結果、駐車場事業の売上高は3億7千1百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益は1千9百万円(前年同期は営業損失2百万円)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業では、学生専用マンションの賃貸等を行っており、売上高は2千4百万円(前年同期比20.0%増)、営業利益は1千5百万円(前年同期比50.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ1億4千4百万円の減少となり、128億8千9百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少等によるものであります。
負債の部では、前連結会計年度に比べ3億3千6百万円の減少となり、61億8千3百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少等によるものであります。
純資産の部では、前連結会計年度に比べ1億9千2百万円の増加となり、67億6百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。この結果、自己資本比率は52.0%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3百万円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、次の事象を想定しております。
① 当社グループは印刷事業が売上高の80%を超えており、オフセット印刷による商業印刷物がその大部分を占めております。商業印刷物の受注は景気の動向により変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 印刷の主要材料である用紙には価格変動があり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となっております。用紙価格はパルプ及び古紙等の原材料価格の高騰に伴いさらなる上昇が懸念され、得意先へ全てを転嫁することは難しく、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 当社グループは、いくつかの取引先の売上割合が高い傾向にあり、特定取引先の経営成績や取引方針によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。