四半期報告書-第72期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の影響による不透明感はあるものの、国内では設備投資や雇用、所得環境に改善傾向が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、当社グループにつきましては、業界を取り巻く環境変化や受注単価の下落、広告媒体の多様化など、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、経営体制の一層の強化を図り、経営環境の変化に迅速に対応するとともに、事業基盤の強化を目指すため、社長人事を含む組織人事改編を行いました。新体制のもと、意思決定の早期化による継続的な業績向上と資本効率の改善に取り組むとともに、仕組みとマインドをテーマに、収益・経営指標管理や報奨制度の導入、日次会議への拡大参加、人材育成の充実を図り、経営参加意識の向上による企業価値向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期の売上高は、2,787百万円と前期と比べ52百万円(1.8%)の減収となったものの、営業利益は155百万円と前期と比べ100百万円(181.8%)の増益、経常利益は164百万円と前期と比べ105百万円(178.0%)の増益となりました。また、投資有価証券評価損の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は101百万円と前期と比べ42百万円(71.2%)の増益となりました。
セグメント別の状況につきましては、以下のとおりです。
(印刷事業)
印刷事業では、個人別売上予算の徹底とインセンティブ制度の導入により営業マインドの醸成に努めると同時に、目的別、時間軸別、案件別のマネジメントツールの体系化と適正活用により、受注活動を強化してまいりました。自社開発のWEB系販促支援パッケージ「ミウラの缶」では、拡大するインバウンド市場への適応として「デジタル翻訳缶」を新たにラインナップに加え、サービスを拡充いたしました。また、部門別採算管理の定着による数値管理の徹底や、売上予測に基づく計画的な生産体制への取り組み、新たな業績管理指標に基づく内製の極大化により、生産性強化に取り組んでまいりました。
その結果、印刷事業の売上高は、2,393百万円と前期と比べ50百万円(2.0%)の減収となりましたが、営業利益は89百万円と前期と比べ71百万円(394.4%)の増益となりました。
(駐車場事業)
連結子会社である㈱ミウラクリエイトが運営する駐車場事業では、事業地管理体制および評価制度を刷新し、営業力の強化を図ることで新規事業地の開拓強化に取り組んでまいりました。また、遠隔通信管理システム活用し、市場の変化を捉えた事業地毎のきめ細かな料金改定の実施を推進し、更なる収益拡大を目指してまいりました。
その結果、駐車場事業の売上高は、348百万円と前期と比べ23百万円(6.2%)の減収となりましたが、営業利益は40百万円と前期と比べ21百万円(110.5%)の増益となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業では、賃貸マンション等の運営を行っており、売上高は45百万円と前期と比べ21百万円(87.5%)の増収、営業利益は、22百万円と前期と比べ7百万円(46.7%)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ1,187百万円の減少となり、10,327百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少等によるものであります。なお、金融機関との間にコミットメントラインを設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。
負債の部では、前連結会計年度に比べ1,008百万円の減少となり、3,572百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少等によるものであります。
純資産の部では、前連結会計年度に比べ180百万円の減少となり、6,754百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少及び配当金の支払等によるものであります。この結果、自己資本比率は65.4%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3百万円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、次の事象を想定しております。
① 当社グループは印刷事業が売上高の80%を超えており、オフセット印刷による商業印刷物がその大部分を占めております。商業印刷物の受注は景気の動向により変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 印刷の主要材料である用紙には価格変動があり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となっております。用紙価格はパルプ及び古紙等の原材料価格の高騰に伴いさらなる上昇が懸念され、得意先へ全てを転嫁することは難しく、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 当社グループは、いくつかの取引先の売上割合が高い傾向にあり、特定取引先の経営成績や取引方針によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。